[ワシントン 26日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は26日、4億5750万ドルの新たなウクライナ支援策を発表した。残虐行為に関する政府調査やウクライナの法執行機関および刑事司法機関への支援に充当されるという。
声明で「新たな支援の一部によって、ウクライナの刑事司法機関との長年の関係を生かし、ロシア軍によって行われた残虐行為を記録、調査、起訴するためのウクライナ政府の取り組みに対する米国の支援を継続する」とした。
国連のウクライナ調査委員会を率いるエリック・モーセ委員長は23日、ロシア軍が占拠したウクライナの一部地域で性的暴行や拷問、処刑、子どもの監禁などの戦争犯罪が行われたと発表した。