［ロンドン ６日 ロイター］ - 米情報当局は、ロシアの民族主義的思想家ドゥーギン氏の娘ダリア氏が８月にモスクワ郊外で自動車爆弾の爆発により死亡した事件について、ウクライナ政府の一部が攻撃を承認したと判断した。
米ニューヨーク・タイムズ紙が複数の当局者の話として報じた。
米国は攻撃には関与しておらず、事前に攻撃を知らなかった。米当局者は暗殺を巡ってウクライナ政府を戒めたという。
同紙によると、ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は、ウクライナが攻撃に関与したとの見方を改めて否定した。
ダリア氏殺害を巡っては、爆発したのは父ドゥーギン氏の車で、標的はドゥーギン氏だった可能性がある。同氏はロシアによるウクライナ併合を提唱してきた人物だった。
ロシア政府のペスコフ大統領報道官は６日、「このテロ行為、そして若い女性殺害へのウクライナ国家の関与が証明された」と述べた。
さらに、米情報機関が事件の首謀者について、ロシアに同意することを示唆するＮＹタイムズの報道は肯定的という考えを示しつつも、「ウクライナ国家と政権が準備する可能性のある将来のテロ行為から、米政府が責任逃れするための試みでないことを望む」と述べた。