［東京 １日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１日午後の会見で、前日１０月３１日に大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）にサイバー攻撃があり、電子カルテシステムに障害が発生していると明らかにした。今のところ復旧の見通しは立っておらず、政府から専門家を同センターに派遣し、初動対応の支援を行っているという。
松野官房長官によると同センターから厚生労働省に対し、ランサムウエアとみられるサイバー攻撃があり電子カルテシステムが使用不能であるとの連絡があった。松野長官は「現在、感染原因を調査中であり、復旧時期について具体的な見通しは立っていないが、医療機関において復旧に向けて調査・作業をしていると承知している」と語った。
政府の対応として「現場に専門家を派遣し、感染原因の特定や対応の指示などの初動対応の支援を行っている」といい、早期の診療再開に努めていくとしている。
医療機関へのサイバー攻撃に関しては、バックアップデータの保存やサイバー攻撃を想定した訓練の実施などを医療機関に求めてきたという。
松野長官によると、厚労省は今年９月にさらなる強化策をまとめ「医療機関の初動対応を支援する体制を構築したところ」という。今回のケースでは、感染原因等を踏まえて必要な対策を講じていくとの方針を示した。