［東京 １６日 ロイター］ - 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１６日発表した１０月の訪日外国人旅行者数は４９万８６００人（推計）だった。新型コロナウイルスの水際対策の大幅緩和を受け、９月の２０万６５００人（同）から２．４倍の急増となった。もっとも、新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年の同月と比べると８０．０％減と低水準で、回復は初期段階にある。
日本政府は１０月１１日から１日当たりの入国者数の上限を撤廃するとともに、個人旅行を解禁。６８の国や地域から観光などで訪れる短期滞在者のビザを免除する措置も再開した。為替の円安も観光客の誘因になっており、１０月１日から１０日まで１日当たり約２０００人だった訪日外国人は、１１日から３１日にかけて同１万３０００人まで増加した。
国別では、韓国からが最多で１２万２９００人。２番目は米国で５万３２００人、３番目は香港で３万６２００人だった。
コロナ前に訪日外国人の約３割を占めていた中国は、２万１５００人で上から７番目だった。中国は、コロナ感染の封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で厳しい水際対策を実施しており、海外旅行の足かせとなっている。
同日会見した観光庁の和田浩一長官は「中国との観光交流は経済的側面のみならず、両国国民の相互理解にも寄与し、建設的かつ安定的な日中関係の構築に資する」との認識を示し、中国で水際措置が緩和された際には来客してほしいと述べた。
ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスの主任研究員、小池理人氏は、水際対策の存在により、これまでインバウンドの最大の追い風となる円安メリットを十分活用できていなかったが、「今後は訪日外国人客数の回復によってインバウンド消費の増加が見込まれる」と指摘した。訪日外客人客数は、今後大きく回復していくとの見通しも示した。
（杉山健太郎 編集：内田慎一）