［ワシントン ２８日 ロイター］ - イエレン米財務長官は２８日、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与への新たな取り組みとして、法人の実質的支配者名簿の作成に２０カ国以上の政府と共に開始すると表明した。
取り組みには、マネーロンダリングなどの国際監視機関、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）の法人の実質的支配者および透明性の基準の実行が含まれる。
参加国は、法執行機関、その他当局が支配者情報に効率的にアクセスできるよう法規制の枠組み更新が求められる。犯罪者が、不透明な企業構造や法人を利用し身元や資産、犯罪行為を隠蔽するのを困難にするのが狙い。
イエレン氏は「この取り組みは、ペーパーカンパニーのような法人の透明性を向上し悪用の防止を求めるＦＡＴＦの改訂基準に沿ったものだ」と説明した。参加国は、取り組みに必要な資金、人材、技術的資源を優先的に投入する方針だと述べた。