［ベルリン ２９日 ロイター］ - ドイツ政府は２９日、労働力不足に対応し、改正移民法案などの改革計画を発表した。
ハイル労働・社会相は「熟練労働者の基盤を確保することは、今後数十年の最大の経済課題の一つ」と述べた。労働省によると２０２２年の求人数は約２００万人で過去最高だった。
政府は、新移民法案、教育法案、西バルカン諸国（アルバニア､ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、北マケドニア、モンテネグロ、セルビア）からの労働者受け入れに関する規制の延長を決定した。
新移民法案は、欧州連合（ＥＵ）域外からの労働者受け入れ数を年６万人増やす内容。閣議了承した教育法案は、若年層に職業訓練の機会を提供。訓練中は手取り給与の最大６７％を政府が支給する。
西バルカン諸国労働者向けの規制は、今年末で廃止される予定だったが延長された。延長に伴い、年間受け入れ枠が２万５０００人から最大５万人に拡大する。