［東京 １１日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１１日午後の会見で、職場の女性用トイレの使用制限をめぐり、経済産業省のトランスジェンダーの職員が国を訴えた裁判で、最高裁が国の対応を違法とする判決を１１日に下したことに対し「判決の内容を精査し、関係省庁で適切に対応する」との見解を示した。
今回の裁判では、戸籍上は男性だが、女性として暮らす性同一性障害の同省職員が、省内で女性用トイレの使用を不当に制限された、と訴えていた。
共同通信によると、最高裁はこの日の判決で「原告がホルモン投与を受け、職場でのトラブルもなかったことなどの個別事情を考慮し、使用制限は同僚らへの配慮を過度に重視し、原告の不利益を軽視した対応だ」と指摘した。
松野官房長官は政府内の職場における理解増進の取り扱いについて「これまでも普及啓発や相談窓口の整備などにあたってきたが、ＬＧＢＴ理解増進法の趣旨や国会での議論などを踏まえ、関係者の声を丁寧に聞きながら対応していく」と述べた。
経産省は「今後も職員の多様性を尊重した対応に努めていく」とコメントしている。