Jason Lange
［ワシントン １０日 ロイター］ - １０月６―８日に実施されたロイター／イプソス調査では、バイデン大統領の支持率が前月の４２％から４０％に下がり、就任以来の最低水準に接近した。米国民の間で移民を巡る懸念が強まったことが背景にある。
バイデン氏の支持率は２０２１年８月以降、５０％を下回る水準で推移している。昨年半ばには就任以来最低の３６％を記録した。
今回の調査では、最大の懸念事項は経済と答えた人が最も多かったが、比率は前月の２３％から１９％に下がった。
移民を最大の懸念事項とした人の比率は前月の８％から１４％に上がり、１５％だった２０１９年１２月以降で最高となった。
犯罪が最も懸念されるとの回答は１１％、環境は７％を占めた。
共和党支持者の間では移民を巡る懸念が最も高まったことも示された。トランプ前大統領を含む共和党員は、バイデン氏がメキシコからの不法移民流入を阻止できていないと再三非難している。
調査は１０２９人の成人を対象にオンラインで実施された。