Anait Miridzhanian Nellie Peyton
[ヨハネスブルグ ３１日 ロイター] - 南アフリカのパンドール外相は３１日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が示したイスラエルを巡る判断を受け、全ての国はイスラエルの軍事行動への資金提供を停止する義務を負っているとの見解を示した。
南アフリカは昨年末、イスラエルがジェノサイド（大量虐殺）にする条約に違反していると提訴。これを受けＩＣＪは今月２６日、イスラエルに対しガザで大量虐殺を防止するためにあらゆる措置を講じるよう命じた。ただ、大量虐殺であるかどうかの判断は示さず、戦闘停止についても言明しなかった。
パンドール外相は記者団に対し、ＩＣＪの判断について「ガザ地区のパレスチナ人に対する大量虐殺が行われていることの妥当性は高い。これを受け、イスラエルの軍事行動への資金提供と支援を停止する義務が必然的に全ての国に課される」と述べた。
パンドール氏はまた、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察官に先週会い、南アフリカが昨年１１月にパレスチナ自治区の状況について他の国々と共同で行った提案について協議したと明らかにした。その際、ＩＣＣがロシアのプーチン大統領に逮捕状を出した一方でイスラエルのネタニヤフ首相にはなぜ逮捕状を出せないのか質問したが、明確な回答はなかったとし、検察官の発言から調査が進行中という背景があると理解したと述べた。ロシアとイスラエルは共にＩＣＣ加盟国でない。