Jason Lange James Oliphant
［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米国ではトランプ前大統領の時代に共和党員の層が大きく変化し、主流が高学歴で裕福な人々から、大学を出ていない労働階級へと移ったことが、約１０年にわたるロイター／イプソス世論調査を分析した結果、明らかになった。共和党員は、主義主張もポピュリズム（大衆迎合主義）寄りに急転換している。
トランプ氏が初めて大統領選に出馬した２０１５年以来、共和党員は孤立主義を強め、グローバル化に後ろ向きになり、選挙制度への疑心を深め、民主党員を脅威とみなす割合も増えた。
ロイターは、１６年のロイター／イプソス調査で得られた１３万人以上の米国成人の回答と、２４年に入って実施された調査に対する１万４０００人以上の回答に基づき、共和党有権者の変化を分析した。
ロイターはまた、１４年にさかのぼって政策課題に関するロイター／イプソス調査への数万件の回答も検証した。
それによると、共和党政治家がポピュリズム寄りに転換したことで、都市や都市郊外に住む大卒有権者にはアピールしにくくなったかもしれないが、ヒスパニック系を中心とする新たな支持者層を獲得していることが分かった。
大卒でないヒスパニック系住民の約２９％が共和党支持者であり、この割合は１６年の２４％から増加した。特にヒスパニック系男性の方が、ヒスパニック系女性よりも共和党にシフトしている。
ボストン大学の政治科学部教授、デーブ・ホプキンス氏は「共和党が大卒でない非白人有権者へのアピールを強化し続けることができれば、国政選挙において力を維持できるだろう」と言う。
一方、黒人有権者は依然としておおむね共和党を敬遠しているが、現在では無党派層が増加しており、共和党候補者は少なくとも黒人の支持を勝ち取るチャンスがある。
また、大卒でない白人有権者の半数が共和党支持であり、この割合は１６年の約４０％から増加した。民主党が歴史的に、労働組合との結びつきによって大卒でない白人有権者から大きな支持を得てきたことを考えると、これは注目に値する変化だ。
こうした有権者は地方に住む傾向が強く、グローバルな貿易取引の結果、製造業や小売業で雇用喪失を経験している。
アフガニスタンやイラクの戦争で息子や娘が軍隊に入った人も多い。地元地域でオピオイド中毒が増加するのを目の当たりにした人々もいる。
今月行われたロイター／イプソスの調査では、米国が外交政策を推進するために軍事力を頻繁に使用すべきだと答えた共和党員の割合は約２１％で、１４年の３５％から減少した。
両政党とも１０年前よりも戦争への警戒感が強まっており、共和党員の４４％、民主党員の５７％が、米国は軍事力をめったに行使すべきではない、あるいは決して行使すべきではないと答えている。１４年はこの割合が共和党員で３８％、民主党員で５０％だった。
共和党では自由貿易への支持も揺らいでおり、国際貿易が平均的な米国民を助けると答えた共和党員の割合は７２％と、１６年の７８％から低下した。大卒でない共和党員ではさらに低く、６９％だった。
不法移民を差し迫った脅威とみなす共和党員の割合は、１５年の４０％から５７％に急上昇した。国境のフェンスや強制送還に対する支持率も急上昇している。
選挙結果が正確であると答えた共和党員の割合は、１６年には６６％だったのが、今月は５２％にとどまった。
また、共和党員の約１０人に４人が、民主党を米国に対する差し迫った脅威と見ている。１５年には４人に１人の割合だった。
共和党を脅威と見なす民主党員の割合も似た数字だった。
一方、中絶は常に違法であるべきだとする共和党員の割合は、１６年の２１％から今年は１４％に低下した。