Crispian Balmer Angelo Amante
[ローマ １５日 ロイター] - イタリア南部カプリ島で１７日から３日間の日程で開く主要７カ国（Ｇ７）外相会合について、議長を務めるタヤーニ伊外相は１５日、中東とウクライナでの戦争を終わらせる取り組みが議論の中心になるとの見通しを示した。
Ｇ７外相は一致団結してパレスチナ自治区ガザでの停戦とイスラエルとイラン間の緊張緩和を呼びかけると同時に、ロシアの侵攻を受けるウクライナを全面的に支援する立場を改めて示す見通し。
タヤーニ氏は「この状況下で簡単なことではないが、外交は極めて重要」とロイターに語った。「われわれの国際的な立場は非常に明確だ。われわれは一致団結しており、これが極めて重要」とした。
同氏によると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長とウクライナのクレバ外相も出席してウクライナ情勢を話し合う。
同氏は、西側諸国だけでは戦争終結に向けロシアに十分な圧力をかけられないと指摘し、中国が関与する必要性に言及した。
また、西側諸国が凍結している３０００億ドル相当のロシア資産をウクライナ支援に回すという米国の提案について「政治レベルでは反対していないが、それが可能かどうかを検討する必要がある」と指摘。「法的根拠がなければ、先に進めるのは間違い」との見解を示した。