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アイスタディ Research Memo(2):法人向け学習管理・ビデオ配信を行うソフトウェア事業と研修サービス事業

発行済 2018-10-03 15:42
更新済 2018-10-03 16:00
アイスタディ Research Memo(2):法人向け学習管理・ビデオ配信を行うソフトウェア事業と研修サービス事業
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■会社概要

1. 会社概要
アイスタディ (T:2345)は、企業の人材育成を総合的にサポートする学習管理システム(LMS)の開発及び販売、ビデオ収録・配信を行うソフトウェア事業(旧LMS事業)と、Oracle認定研修やIBM認定研修、eラーニング学習ソフトウェアの販売(コンテンツ)など、コンピュータを用いた学習や教育のビジネスを行う研修・コンテンツ提供、イベントサービスを行う研修サービス事業の2事業から構成されている。


2. 沿革
同社は1997年にIT研修事業を営む会社として設立された。
eラーニング及び学習管理システムの市場に参入し、幅広い客層に対して自社が運営する学習管理システムや教室研修を通じて、独自開発のeラーニングコンテンツを提供してきた。
情報技術を取り入れた電子媒体での研修教材、そしてeラーニングシステムを提供する企業へと進化を続けており、一貫して人材育成のソリューションを提供してきている。
1999年にはベンダー資格取得のための学習支援ソフトウェア 「iStudy」シリーズの販売を開始し、iLearning事業を開始した。
その後、iLearning事業を拡大し、2002年に東証マザーズに上場し、2014年に東証2部に市場変更を果たした。
2015年にブイキューブと業務提携をし、さらに2017年4月よりビジネスビデオのプラットフォームを扱うクムジャパン(株)との提携を行うなど、コンテンツやネットワークインフラの強化を図り、企業の人材育成により深く入り込めるような体制を作っている。


3. 事業内容
同社の事業セグメントは、ソフトウェア事業(旧LMS事業)と研修サービス事業の2つである。
ソフトウェア事業では、eラーニングや社員のスキル・資格取得状況の管理を行うシステムの開発及び販売を行うラーニングシステム事業に加え、2017年12月期よりビデオ配信などを扱うビジネスビデオ事業を始めている。
研修サービス事業では、Oracle、IBMなどベンダー認定の研修事業、教育コンテンツの販売に加え、2017年12月期よりカスタコムンテンツの制作・配信を行うイベントサービス事業を始めている。
2018年12月期第2四半期の売上高構成はソフトウェア事業60.9%、研修サービス事業が39.1%となっている。


(1) ソフトウェア事業(旧LMS事業)
ソフトウェア事業のうち、LMS(Learning Management System:学習管理システム)とは、eラーニングの実施に必要な学習教材の配信や成績などを統合して管理するシステムのことである。
同社のiStudy学習管理システムでは社員のスキル・資格取得状況を一目で把握でき、個人の学習進捗状況を踏まえての、的確な研修プランの立案を可能にしている。


ビジネスビデオ事業では、2017年4月より法人向けビデオソリューション「Qumu」の販売を開始した。
「Qumu」は、企業内で使用される動画を簡単に作成し配信できる、ビジネスで使えるオンデマンド&配信サービスである。
ビデオファイルの作成や、グループや階層に応じての視聴制限、社内ポータルとの連携、実際にどの程度動画が見られているかといった効果測定もでき、国内でも多くの導入実績がある。


「Qumu」導入に当たっては、各企業の組織体や階層構造に合わせて設定作業やカスタマイズを行うことがある。
この結果、各企業のインフラ基盤として深く入り込むため、一度導入すると長く使われることが多いとのことである。
利用者の減少が少ないことに加え、ツール自体の使いやすさで利用者が増加し、2017年4月に比べ顧客数が約7倍と飛躍的に伸びた。


(2) 研修サービス事業
研修サービス事業では、Oracle Master(Oracle認定資格)、IBM技術者認定などを取得した経験・実績豊富な講師陣が受講者のスキルアップを直接サポートしている。
また、イベントサービス事業では2017年6月より、動画収録と配信スタジオを持つスタジオ・オクトを活用し、2017年12月期は年間2,000回を超える映像配信を行った。


4. 強み
同社は創業以来、約20年にわたりeラーニングに取り組んできたことで、同社ならではの人材育成ソリューションのノウハウやシステムを持っている。
加えて、ラーニングシステム事業の顧客が430社、研修コンテンツユーザーが23万人、ブイキューブの顧客が5,000社と、学習に関して意欲的な法人・個人の多くの顧客リストを保持している。
この2点を兼ね備えていることが同社ならではの強みと言える。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 内山 崇行)

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