[日本インタビュ新聞社] - ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴・強みとして、成長戦略には戸建プラットフォーマーへの加速などを掲げている。２４年６月期第３四半期累計は増収・大幅増益だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いている。受注が回復傾向であり、原価低減や販管費見直しなどの施策も寄与する見込みだ。ＴＳＭＣの進出を契機に関連企業従業員の居住需要が急増し、賃貸戸建やアパートの引き合いと受注が拡大中であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■熊本県を地盤として住宅のプラットフォーマーを目指す注文住宅メーカー
熊本県を地盤として九州圏（熊本県、佐賀県、福岡県、大分県）および首都圏（千葉県）に展開する注文住宅メーカーである。第一次取得層を主ターゲットとして省エネ性能に優れた住宅を提供している。
２０年７月にはタクエーホーム（神奈川県横浜市）を子会社化して首都圏への展開を本格化した。２３年７月には製材加工販売を展開する幸の国木材工業（熊本県山鹿市）を子会社化して木材の安定供給体制を構築した。２４年３月には全国保証＜７１６４＞と協業し、オンラインで住宅ローン保証審査を申し込むことができるサービスの取り扱いを開始した。
■デジタルマーケティングによる独自の集客手法が特徴
一般的な常設展示場（モデルハウス）への集客ではなく、戸建関連カテゴリーポータルサイト（土地探しサイトのｅ土地ｎｅｔ、施工例サイトのｅ注文住宅ｎｅｔ、平屋サイトのｅ平屋ｎｅｔ、建売物件に特化したｅ建売ｎｅｔ、多種多様な住宅ブランドのカタログを電子カタログとしてまとめたｅマイホームｎｅｔなど）によるデジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、大幅なコストダウンを実現している。ＷＥＢはエリアに依存しないため全国展開も容易になる。またポータルサイトの広告掲載料と仲介手数料を不要としているため、多数の最新の土地情報が集まりやすいというメリットもある。２３年１０月には土地査定サイトのｅ土地査定ｎｅｔを開設した。
２０年１月に開設したＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ ｃｈ」の活用も推進し、２３年６月末時点の登録者数は６万人となった。なおＬｉｂＷｏｒｋ ＩＲチャンネルや、戸建のＷＥＢメディアである家づくりオンラインも開設している。また２３年１０月には安心計画と共同開発した生活動線体験アプリ「Ｍｙ Ｒｏｏｍ ｔｏｕｒ」の提供を開始した。
■異業種ブランドとのコラボレーションも活用した商品・出店戦略
異業種ブランドとのコラボレーションも積極活用した商品・出店戦略を推進している。ＭＵＪＩ ＨＯＵＳＥとネットワーク加入契約（フランチャイズ契約）した「無印良品の家」については、熊本エリアと福岡エリアで独占営業権を取得している。
アダストリア＜２６８５＞と提携した「ｉｎｋ」ブランド住宅については、２２年１２月に大分県の複合商業施設「パークプレイス大分」にショッピングモール向けインショップ型モデルハウス「ｓｋｅｔｃｈ」を「ｉｎｋ」ブランド住宅で開設した。また２３年５月にはアダストリアのスタイルエディトリアルブランド「ｎｉｋｏ ａｎｄ ．．．」がプロデュースする戸建商品「ｎｉｋｏ ａｎｄ ．．． ＥＤＩＴ ＨＯＵＳＥ」のＩＰライセンス販売を全国のハウスメーカー・工務店向けに開始した。一般的な住宅ＦＣと異なり「ｎｉｋｏ ａｎｄ ．．． ＥＤＩＴ ＨＯＵＳＥ」の世界観を表現するものであれば、その範囲内で加盟業者が価格を自由に設定・受注・建築できる。
サザビーリーグと提携した「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｔｅａ ＨＯＵＳＥ」ブランド住宅については２１年９月に大分市に初出店、２２年１月に千葉市に２店舗目、２２年５月に福岡市に３店舗目、２２年９月に熊本市に４店舗目を出店、２３年１１月にはイオンモールの旗艦店であるイオンモール幕張新都心店へ、商業施設内の区画に原寸大のモデルハウスを建築するインショップ型として「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｔｅａ ＨＯＵＳＥ」ブランド住宅で出店した。
２１年１２月には、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（ＡＳＪ）＜６０８５＞が運営する「プロトバンクステーション」への加盟契約を締結した。ＰＲＯＴＯ ＢＡＮＫはＡＳＪ社の建築家ネットワークで設計された約１０００件の高級既成住宅の図面を再利用できるプラットフォームである。本契約によって「Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ ステーション」として高級既成住宅を販売する。
２２年８月には、千趣会＜８１６５＞とのコラボレーションによる通販チャネルを用いた戸建新商品の共同開発契約を締結した。２３年を目途に商品の完成を予定している。２３年３月には再春館製薬所との戸建商品共同開発契約締結を発表した。新商品を開発し、九州エリアで販売開始した後に全国に販売エリアを拡大する方針だ。
■中期経営計画「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ ２０２６」
中期経営計画「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ ２０２６」の目標値には、最終年度２６年６月期の売上高２８５億円、営業利益３０億円、ＲＯＥ３０％を掲げている。収益性の改善と戸建住宅のプラットフォーマーを目指し、基本方針は戸建住宅のプラットフォーマーへ加速化（さまざまな住宅ソリューションを全国の工務店・ビルダーに提供していく）、戸建住宅事業におけるエリア・顧客層・販売チャネルの拡大と利益率の改善・拡大（住宅版ＳＰＡモデルの再構築）、そして「家」を再定義する－未来の家をつくる－（３Ｄプリンターハウスの開発・販売）とした。
プラットフォーマーへ加速化では、住宅ソリューション事業サービスであるマイホームロボ事業やＩＰライセンス事業などの住宅プラットフォーム事業において、開発フェーズから投資回収フェーズへの移行を推進する。
マイホームロボ事業は、全国の工務店・建築事業者向けに、２２年６月に安心計画と共同開発した住宅プラン提案サービス「Ｍｙ Ｈｏｍｅ Ｒｏｂｏ」である。ＡＩを活用した全国の工務店・ビルダー支援システムで、サブスクリプションモデル（１ライセンス月額６．８万円～）によって全国の工務店にサービス展開する。スタート当初は安心計画の取引先である約４０００社への営業を開始し、今後は代理店なども活用して全国の工務店、ビルダー、設計事務所、不動産会社など合計１０万社以上にアプローチする方針としている。２３年５月にはＯｐｅｎＡＩ社が提供するＡＩツール「ＣｈａｔＧＰＴ」を活用して新機能を搭載した。
ＩＰライセンス事業では、人気ブランドとのコラボによる圧倒的な集客力を活用するため、アダストリアとの戸建商品「ｎｉｋｏ ａｎｄ ．．． ＥＤＩＴ ＨＯＵＳＥ」のＩＰライセンス販売をはじめとして、今後さまざまな企業ブランドと提携して新たな商品の開発を推進し、２６年６月期に売上高１．８億円、営業利益１億円、累計アカウント数５４社を目指すとしている。
戸建住宅事業におけるエリア・顧客層・販売チャネルの拡大では、強みとするデジタルマーケティング集客のエリア拡大やサイト拡充によるリード獲得拡大および来場率引き上げ、ＹｏｕＴｕｂｅやオウンドメディアを活用した顧客エンゲージメントの向上、通販チャネル活用による住宅販売など販売チャネルの拡大、異業種とのコラボによる顧客層の拡大、関東圏への本格進出による出店エリアの拡大、コラボ商品を活用した建売事業の拡大、利益率の改善・拡大では主要工事（基礎工事や給排水工事など）内製化による住宅版ＳＰＡへの再加速、木材プレカット工場（幸の国木材工業）買収による木材事業への進出、ジョブ型雇用へのシフトによる人材投資強化などを推進する。
「家」を再定義する－未来の家をつくる－では、３Ｄプリンターハウスの開発・販売を推進する。３Ｄプリンターハウスについては２３年７月に、熊本県で廃校（山鹿市立山内小学校）となった３階建の校舎をフルリノベーションしたセカンドオフィス「Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ Ｌａｂ」を開所した。第２の本社オフィスとして使用するとともに、３Ｄプリンターハウスや子ども食堂の拠点としても活用する。世界有数の建築物の構造設計を手掛けたグローバル企業であるＡＲＵＰと共同で３Ｄプリンターハウス「Ｅａｒｔｈ Ｈｏｕｓｅ」の開発を推進し、２５年６月期に認定取得・一般販売開始を目指す。なお２３年１０月には、浜田晶則建築設計事務所に３Ｄプリンター技術を提供して建築作品「土の群島」の完成に協力し、日本国内では最大規模となる高さ１．４ｍの３Ｄプリンティングによる土壁の出力に成功した。２４年１月には国内初の土を主原料とした３Ｄプリンターモデルハウスが完成した。
■サステナビリティ経営
サステナビリティ経営については２１年３月にＳＤＧｓ宣言を行い、サスティナブルな住まいづくりを通じて豊かな暮らしと幸せの実現、地球環境への配慮に貢献する方針を打ち出した。２２年９月には、自社事業活動で排出するＣＯ２排出量を３０年までに実質ゼロとするカーボンニュートラル宣言、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同およびＴＣＦＤコンソーシアム参画を発表した。２２年１０月にはＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想への賛同を表明した。
２２年１２月には木造戸建てモデル住宅について業界初となるＳｕＭＰＯ環境ラベルプログラムのＣＦＰ（カーボンフットプリント）宣言登録を発表した。より環境負荷の少ない資材の利用等に取り組むことでＣＯ２排出量の削減に努め、サスティナブルな家づくりに取り組むとしている。さらに、くまもとＳＤＧｓアワード２０２２において「くまもとＳＤＧｓ牽引部門優秀賞」に選出された。
２３年５月にはパリ協定の目標達成を目指したＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ）の認定を取得した。２４年３月には健康経営優良法人２０２４に連続で認定（２２年は中小規模法人部門、２３年と２４年は大規模法人部門）された。
■２４年６月期３Ｑ累計大幅増益、通期大幅増収増益予想据え置き
２４年６月期の連結業績予想は、売上高が２３年６月期比１９．９％増の１７０億円、営業利益が９７．２％増の５億９０百万円、経常利益が９１．０％増の６億円、親会社株主帰属当期純利益が１１３．２％増の３億７０百万円としている。配当予想は２３年６月期と同額の６円４０銭（四半期配当で各四半期末１円６０銭）としている。予想配当性向は３８．２％である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比９．４％増の１０１億３６百万円、営業利益が１４．５％増の７０百万円、経常利益が３９．５％増の９７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２７６．３％増の３８百万円だった。大幅増益で着地した。
全国の新設住宅着工数（持家）が低迷する状況でも、独自のデジタルマーケティング集客、異業種とのコラボレーションを中核とする顧客層の拡大、プラットフォームサービスの拡大などにより受注が回復傾向となった。さらに原価低減や販管費見直しなどの施策も寄与した。戸建住宅事業の四半期別受注速報（前年同期比、タクエーホームは建売販売が主力のため不動産売買契約書締結で１件とカウントし、受注金額は土地代と建物金額の合算で算出）によると、第１四半期は受注棟数が１３５％で受注金額が１４０％、第２四半期は受注棟数が１２２％で受注金額が１２９％、第３四半期は受注棟数が１０５％で受注金額が１１４％となっている。
なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２４億３６百万円で営業利益が２億２９百万円の損失、第２四半期は売上高が５４億４８百万円で営業利益が５億９０百万円、第３四半期は売上高が２２億５２百万円で営業利益が２億９１百万円の損失だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。売上高は過去最高で、各利益はＶ字回復の見込みとしている。受注が回復傾向であり、原価低減や販管費見直しなどの施策も寄与する見込みだ。ＴＳＭＣの進出を契機に関連企業従業員の居住需要が急増し、賃貸戸建やアパートの引き合いと受注が拡大中であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は各四半期末に、保有期間・株式数に応じて贈呈
株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は、各四半期（９月、１２月、３月、６月）末時点の株主を対象に、保有期間および保有株式数に応じて、株主優待ポイントおよびクオカードを贈呈している。
■株価は調整一巡
株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。５月１７日の終値は７２９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円７４銭で算出）は約４４倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円４０銭で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４９円９９銭で算出）は約４．９倍、そして時価総額は約１７６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）