■キャリアリンク (T:6070)の今後の見通し(2)中期経営計画
期初に発表した3ヶ年の中期経営計画では、最終年度となる2019年2月期に売上高30,000百万円、営業利益1,850百万円を目指している。
年平均成長率で見ると、売上高は21.8%、営業利益は24.5%の成長となる。
今後も「業務効率化と品質向上を両立させる企画提案力」や「短期間での早期立ち上げを可能とする運用力」を強みとして、BPO関連事業における更なる成長拡大を推進していく。
とりわけ、大型プロジェクトとして注目されるのは2018年からスタートする銀行預金口座のマイナンバーへの紐付け作業となる。
個人の預金口座数は全体で約8億口座となっており、現在、地方公共団体で実施しているマイナンバー関連業務での対象者数（約1.2億人）に対して、単純計算で6倍強の業務量が発生することになる。
このため、義務化までに3年程度の猶予期間が設けられる見通しだが、それでも同社にとっては事業を拡大する好機となる。
売上目標の30,000百万円はこうした既存事業だけで達成していく計画となっているが、同社はその先の成長を見据えてM&Aの検討も行っている。
対象領域としては、BPO関連事業の競争力強化につながるIT系企業のほか、今後高成長が見込まれる介護人材サービス分野の企業等を想定している。
同社ではBPO業務の中にIT分野の技術者を加えることで、業務で使用するシステムの改善提案も行い、今まで以上に業務効率向上に貢献することが可能になると考えている。
また、介護人材サービス分野に関しては、2025年度までに約37.7万人の人材が不足すると言われており※、今後は外国人労働者の活用も含めて様々な雇用拡大に向けた取り組みの検討が進むと見られていることから、同社では外国人労働者受け入れを視野に海外人材サービス会社との業務資本提携を模索していく考えだ。
※厚生労働省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）