■今後の見通し(2) M&Aと海外展開について
a)日本語学校事業について
明光ネットワークジャパン (T:4668)は日本語学校事業を強化するため、2016年3月に「JCLI日本語学校」（東京都・新宿区）を運営する国際人材開発の全株式を1,250百万円で取得した。
売上規模としては2015年3月期で415百万円となる。
「JCLI日本語学校」は2016年7月に新たに1校舎を開設し、現在3校舎、定員数で1,380名の運営体制となっている。
早稲田EDUと合わせると約2,000名の日本語学校をグループで運営することになり、国内では最大規模となる。
売上高としては2,000名で年間1,200百万円規模となることから、今後は明光義塾事業に次ぐ第2の柱になることが予想される。
国際人材開発ののれんは1,235百万円で10年定額償却となる。
早稲田EDUと合わせた日本語学校事業については、のれん償却費が掛かることから、当面は利益への貢献が軽微となるが、ここ数年、日本語学校の生徒数は増加傾向にあるなかで、2つの日本語学校を運営することにより、各種ノウハウを共有し、スケールメリットを活かすことで一段の収益拡大が期待される。
b)大学入試改革への対応
2020年からの導入が予定されている大学入試改革に対応するため、同社では2016年3月に古藤事務所の全株式を800百万円で取得し、子会社化した。
古藤事務所の売上規模は2015年3月期で405百万円となっている。
同社は古藤事務所を子会社化することで、教材の品質レベル向上だけでなく、グループ全体の教務力の品質レベル向上に寄与するものとして期待している。
のれんは592百万円で8年間の定額償却となる。
c)海外事業への取組み
同社は、2015年11月に台湾での明光義塾の直営及びFC教室を展開していくため、現地教育サービス関連企業と合弁で「明光文教事業股フン有限公司」を設立し、マスタープランチャイズ契約を締結した。
当第3四半期において2教室を新規開校し、サービスを本格的にスタートしており、今後の展開が注目される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）