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「特色ある旬の商品」を他社に先駆けて提供することが経営戦略の柱の一つ。
「Face to Face(直接対話)のビジネスモデル」を追求。
顧客の幅広いニーズに対応するために債券を中心に独自の品揃えを図る。
健全経営の追求を掲げ、過去21期中20期で経常黒字を確保。
7月28日に発表した17年3月期第1四半期決算は営業収益が前年同期比5.4%減の29.57億円、営業利益が同7.7%増の10.51億円、純利益が同24.3%減の13.82億円で着地。
株式売買などの委託手数料は減少したが、トレーディング損益は微増だった。
営業収益に対する株式・債券のトレーディング損益の割合が高いため、通期予想は開示していない。
同社は、オンライン証券や他の中堅証券との差別化を図るうえで、「多様な商品によるマーケット変化を捉えた機動的な運用提案」を実践していく。
「特色ある旬の商品の提案力」と「幅広いコンサルティング機能」の強化等で顧客との信頼関係の強化を図りながら、長期安定的収益の基盤となる「新規顧客の開拓」と「預り資産増強」を達成する考えだ。