■リソー教育 (T:4714)の株主還元この2年間で財務基盤の建て直しがほぼ完了したことから、連結配当性向50%を目途に配当を実施する方針で、2016年2月期は通期で1株10円の復配にこぎつけた。
2017年2月期は、既存事業の順調な生徒数増加を背景に、上期8円、下期8円の通期16円の配当を予定していたが、新規事業が予想以上に伸長していることから、2017年2月期の株主還元率を100%とし、中間配当を8円から12円に上方修正すると7月19日に発表、8月19日には第3四半期配当を0円から6円、期末配当を6円、年間合計24円に再び上方修正し、同時に四半期配当の実施したことは株主には有り難い。
配当利回りは現在株価で5%以上に達する。
ROE経営は今期だけでなく、来期以降もおこなわれると予想され、株主の期待に応える姿勢は大いに歓迎されるだろう。
筆頭株主の創業者相談役と第2位株主を除くと、これまでは主要株主のほとんどが国内金融機関で、外国人の保有比率は3%程度にとどまっていたが、2015年10月の東京証券取引所による特設注意市場銘柄の指定解除以降は外国人比率が増え、現在は2ケタに近づいている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 小松 健司）