■2016年12月期通期見通し2016年12月期通期について電算システム (T:3630)は、売上高31,500百万円（前期比8.8%増）、営業利益1,270百万円（同21.9%増）、1,278百万円（同19.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益810百万円（同22.7%増）と、増収増益を予想している。
これらの数値は期初予想から変更はない。
また、この業績目標が達成されれば、過去最高業績が更新されることになる。
前述のように、今第2四半期決算では営業利益以下の各利益項目が計画に対して未達となった。
その結果、通期の業績見通し達成のためには、今下期に超えるべきハードルが高くなった感があるのは否定できない。
事業セグメント別にみると情報サービスセグメントにおいて、今下期の増収・増益率がいずれも高くなっていることが注目される。
前述のように、今上期は想定以上の費用が発生して利益を圧迫したが、下期にはこうした要因はなくなり、利益率は回復すると期待される。
したがって、売上高が下期計画に対してどれだけ迫れるかが大きなカギを握ると弊社ではみている。
情報サービスセグメントのうち、情報処理サービスは下期偏重という季節性を有している。
BPO事業の2大イベントであるお中元とお歳暮がともに下期に入るためだ。
加えて情報処理サービスはストック型ビジネスであり、業績が予想からぶれにくい性質がある。
一方、SI・ソフト開発はフロー型ビジネスであり、ストック型に比べて安定性は低い。
同社は今下期に検収予定の案件が多く見込まれるとしており、これが下期の高い増収率予想の理由の1つとなっている。
弊社では、下期受注・下期検収の納期が短い案件の受注フローに、リスクがあると注視している。
利益面では、今第2四半期は赤字プロジェクトの発生を抑えることができていたのは前述のとおりだ。
今下期についても同様に高い精度でプロジェクト管理が実現できれば、売上高の増加に見合って利益も付いてくるものと考えている。
収納代行サービスセグメントは、情報サービスセグメントと対照的に、下期のハードルが下がった形となっている。
EC市場拡大の恩恵を取り込めているほか、地方公共団体関連の払込票サービスの利用が着実に増加しており、下期も上期同様、順調な収益拡大が続くと予想している。
全社ベースで見ると、情報サービスセグメントにおいて今下期も計画未達リスクがある一方、収納代行サービスセグメントにおいて上振れ期待があるため、全体として会社予想の線に収まる可能性は十分にあると弊社では考えている。
国際送金サービスもクリスマスなどのイベントを控える下期には登録者数、処理件数を伸ばしてくると期待している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）