■株主還元
ケネディクス (T:4321)は、リーマン・ショック以降、経営再建と今後の成長に向けた基盤構築のため、しばらく配当を凍結していたが、業績が回復してきたことから2014年12月期の期末配当として1株当たり3円の復配を実施した。
2015年12月期については1円増配の1株当たり4円の配当に加えて、自社株買い約20億円(発行済株数の1.5%相当) を実施した。
自社株買いを含めた総還元性向では31%となる。
また、2016年12月期についても1株当たり4円の配当を予定している。
同社は、新しい中期経営計画の中で、同社の安定収益力を示すベース利益に基づく配当方針を掲げているが、受託資産残高の拡大によりベース利益も安定的な伸びが期待できることから、安定配当はもちろん、利益成長に伴う増配の可能性も高いと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
ケネディクス (T:4321)は、リーマン・ショック以降、経営再建と今後の成長に向けた基盤構築のため、しばらく配当を凍結していたが、業績が回復してきたことから2014年12月期の期末配当として1株当たり3円の復配を実施した。
2015年12月期については1円増配の1株当たり4円の配当に加えて、自社株買い約20億円(発行済株数の1.5%相当) を実施した。
自社株買いを含めた総還元性向では31%となる。
また、2016年12月期についても1株当たり4円の配当を予定している。
同社は、新しい中期経営計画の中で、同社の安定収益力を示すベース利益に基づく配当方針を掲げているが、受託資産残高の拡大によりベース利益も安定的な伸びが期待できることから、安定配当はもちろん、利益成長に伴う増配の可能性も高いと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)