クロス・マーケティンググループ {{|0:}}はマーケティングリサーチからスマートフォンアプリ開発・Webサイト構築まで、Webサービスのトータルサポートを行う総合マーケティング企業グループ。 創業当初はネットリサーチが主体であったが、国内外での積極的なM&Aを絡めた事業拡大戦略により、オフラインを含むマーケティング・リサーチ全般へ事業領域を拡大すると同時に、モバイル・スマートフォン領域やWebマーケティング、プロモーション領域へも事業領域を拡大する。
足元、世界10ヶ国、20ヶ所以上に事業拠点を保有し、アジアNo.１のマーケティングカンパニーを目指し事業を展開している。
2016年12月期第2四半期累計（1月-6月）の連結業績は、売上高が前年同期比3.0%増の7,299百万円、営業利益は同20.4%減の429百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同65.3%減の141百万円と、増収ながら2ケタの減益となった。
国内リサーチ事業、ITソリューション事業及びプロモーション事業が順調に拡大し増収を確保したものの、営業利益は成長投資による費用増などがマイナス要因として働いたために減益を余儀なくされた。
一方、会社計画（売上高7,757百万円、営業利益418百万円）対比では、売上高は円高※による海外リサーチ事業の未達により計画を下回ったものの、営業利益は販管費抑制がプラス要因として働いたことから計画を達成した。
※期初の想定為替レート：1米ドル＝114円91銭。
6月末の為替レート：1米ドル＝102円91銭。
2016年12月期業績予想については、為替の利益に対するマイナス影響が限定的であることを根拠に想定為替レートも期初計画の114円91銭のまま継続し、期初会社計画（売上高16,535（同11.3%増）、営業利益1,251百万円（同1.5%増）、当期純利益640百万円（同14.6%増）を据え置いた。
弊社では、2016年12月期通期の売上高が計画を達成するにはハードルが高く、営業利益に関しても今後の業績進捗を確認する必要があるとみている。
現状としては、1)円高が海外リサーチ事業の利益に与える影響は限定的である、2)上期に計画未達となった国内リサーチ事業に回復の兆しがうかがえる、3) ITソリューション及びその他事業の好調が続くと予想される、4)上期と同様にその他経費を中心に販管費を継続して抑制する、——となっている。
このため、通期営業利益の計画達成可否を占う手掛かりとして、第3四半期（7月-9月）の業績進捗度合いについて注目したい。
同社は、2016年12月期から足元の旺盛な資金需要と今後の事業投資計画等を考慮し、連結配当性向15%前後を目安に配当額を決定する配当方針へ変更（従来は連結配当性向20%を目安に段階的に引き上げる）した。
この方針に従い2016年12月期は1株当たり配当金5.0円（内訳は中間2.5円、期末2.5円、配当性向15.2%）を計画している。
配当額としては減配となるが、資金需要期でも安定配当を継続するという考えに変化はないようだ。
■Check Point
・2016年12月期第2四半期決算は2ケタ減益ながら営業利益は計画線を確保し、おおむね予定どおりの進捗
・海外リサーチ事業の売上高は円高により2ケタ減収となったが、営業利益に対する影響は限定的
・ITソリューション事業、その他の事業はそれぞれ前年同期に比べ大幅に拡大
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正 ）