農業総合研究所 (T:3541)は12日、NTTドコモ (T:9437)と、農業従事者の収益向上に寄与するための新たなプラットフォームビジネスの実現に向け、業務提携に基本合意したと発表。 両社は、同社に登録している生産者約5,800名に対し、農産業における生産・流通・販売のさらなる効率化をめざしてICT機器を活用したサービスを展開する。
現在、生産者が利用できる販路は、主に同社が運営する集荷場を通じたスーパーマーケット（同社が契約する約700店舗）内のインショップ直売所等での直売および卸販売が中心。
同社は、2015年2月から一部の生産者に対してタブレットを配布し、販売データを提供するトライアルを実施してきたが、今回、全生産者を対象に「農業タブレット」を配布。
栽培履歴の管理機能等の生産サポート機能や、提携するスーパー等への販路に関する情報や市場価格の情報等の販売サポート情報を随時提供する。
生産者が「農業タブレット」を活用して販路の決定や生産の管理を行うことで、より利便性を高めたい考え。
今後、同社が運営する集荷場において得られた農産物の流通状況等の情報を、新たにNTTドコモが構築する一般消費者向けECサイトにおいて活用することなどを検討する予定。