トヨタ自 (T:7203)は18日、中国の研究開発（R&D）センターを拡張する計画を明らかにした。 2010年に設立した「豊田汽車研発中心（中国）有限公司」（略称：TMEC）について、既存実験棟の増強、新実験棟の建設、電池評価試験棟の新設、テストコースの拡充を実施する。
18年末以降の完成を予定している。
“中国のためのクルマづくり”に向け、TMECは開発体制の現地化と強化を目的に設立された。
以来、中国産ハイブリッドユニット搭載車の中国市場への普及を目指し、取り組みを進めている。
また、2012年には主要ハイブリッドユニットの現地生産会社として「トヨタ自動車（常熟）部品有限公司」（ハイブリッド用トランスアクスルの製造会社）、13年には「新中源豊田汽車能源系統有限公司」（ハイブリッド用電池製造会社）を設立。
15年10月、中国産ハイブリッドユニット搭載の「カローラハイブリッド」「レビンハイブリッド」の販売を開始した。
トヨタはかねて、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車と、それぞれの特徴を生かしながら、全方位でエコカーの開発を進め、普及に努めている。
中国でも政府の「省エネ・新エネ車発展企画」の下、“環境に優しいクルマ”を導入していく計画だ。
現在取り組みを進めるハイブリッド車の普及に加え、「カローラ」「レビン」のプラグインハイブリッド車の導入を予定している。
また、燃料電池車の中国での実証実験開始に向けた準備を推進するほか、中国市場への電気自動車導入についても検討していく。
中国で競争激化、法規制の厳格化が進む中、現地開発拠点のTMECを拡張し、技術開発機能を強化することで、中国での“もっといいクルマ”づくりをさらに推進していく。
中国の新車販売マーケットでは、日本勢の好調が足元で続いている。
小型車減税の押し上げ効果が追い風だ。
今年9月の販売実績は、日産自 (T:7201)が前年同期比26.3％増の12万3600台、ホンダ (T:7267)が46.5％増の12万929台、トヨタが12.4％増の10万4200台と、3社いずれも2ケタ成長を達成。
マツダ (T:7261)は新型2モデルを発売する中で、同月中国販売は48.7％増の2万9043台と、3万台に迫った。
【亜州IR】