■決算概要(4)戦略の進捗
高木証券 (T:8625)戦略の柱である「投信の窓口」については、とにかく体験してもらう機会さえ確保できれば成功する確率は高くなるものと手応えをつかんいる。
裏を返せば、いかに認知度を高めて集客を図るかが最大の課題となっている。
これまでは日本経済新聞への広告や店舗周辺の駅広告、電車の中吊り広告、周辺地域への折込み広告などを行ってきたが、今期からはTVCMを開始した。
また、セミナーについても積極的に取り組んでおり、これまで約240回を開催して約1,300名の参加者を集めている。
その効果もあって、問い合わせ件数や来店客数は尻上がりに増加しており、9月末（4月からの累計）の問い合わせ件数は約6,500件、来店客数は約3,000名に達した。
足元でも順調に増え続けており※、同社が現段階において最も重視している認知度は着実に拡大していると言える。
また、前述のとおり、口座数や預かり資産残高も概ね計画どおりに積み上がってきたようだ。
※新しいバージョンのTVCMを開始した結果、直近では問い合わせ件数が1,500件/月に拡大（過去最高）。
また、今年4月から開始している「投信の窓口」Web支店（対面オンラインサービス）についても、1日当たりのアクセス件数が6,000PVと高い水準で推移するとともに、9月末までの相談件数※2は約300件※3と、こちらも概ね計画どおりに進捗している。
特に、これまで取引が見込めなかった地方からの相談も増えていることから、インターネットならではの新たな顧客層の開拓にも期待ができそうだ。
※1予約したうえで、Web支店を訪問し、コンシュルジュの説明を受けた顧客数。
※2 Web支店についても、直近の相談件数は100件/月に拡大。
同社は、「投信の窓口」の開設1周年を迎え、投資信託に関する書籍を出版する予定※であり、出版記念として全国各地でセミナーの開催も企画しているようだ。
「投信の窓口」の認知度拡大に向けて一気に拍車をかける目論みである。
※「投資信託のワナ50 &真実50」2016年11月26日に発売開始予定。
(5) 2017年3月期の業績予想
2017年3月期の業績予想については、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受けやすい事業の特殊性から、他の証券会社同様に開示はない。
通期見通しについても、株式市況の動向に左右される可能性を否定できないが、「投信の窓口」を中心とした投資信託のコンサルティング営業の強化を図ることで、中長期的には安定収益源である信託報酬の比率を高めていく方針である。
弊社では、下期についても、「投信の窓口」の本格稼働に向けた先行費用の高止まりが予想されることから、業績の回復に向けては相場環境によるところが大きいとみている。
一方、弊社では、「投信の窓口」による収益貢献化に向けた道筋はもちろん、中長期的な視点から事業拡大を見据えた打ち手をどのように仕掛けていくのかに注目している。
相場環境の低迷は、独自の営業スタイルと販売チャネルにより差別化を図っている同社にとって、むしろ絶好のチャンスであるとの見方もでき、具体的な活動の成果をフォローしていきたい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）