システムインテグレータ (T:3826)は独立系のソフトウェア開発会社で、ソフトウェア開発支援ツールで高シェア・高収益を誇る。 また、中堅企業向けを対象としたWeb-ERPパッケージ「GRANDIT」が成長しているほか、ECサイト構築パッケージやオムニチャネル対応の統合管理分析クラウドサービス「SI Omni Channel Services（以下、SOCS）」にも注力している。
10月7日付で発表された2017年2月期第2四半期累計（2016年3月-8月）の業績は、売上高が前年同期比15.1%減の1,572百万円、経常利益が同77.9%減の68百万円となった。
第2四半期にERP事業で不採算プロジェクトが発生し、受注損失引当金194百万円を計上したことが減益要因となった。
ただ、「SI Object Browser PM（以下、OBPM）」（プロジェクト管理パッケージ）が好調に推移しているほか、EC・オムニチャネル事業についても新機能を拡充した新バージョンをリリースし、下期以降の受注増加が期待されるなど、その他の事業はおおむね順調に推移した。
2017年2月期の業績は不採算プロジェクトの影響により期初計画から下方修正し、売上高が前期比6.8%減の3,300百万円、営業利益が同43.7%減の250百万円を見込んでいる。
同プロジェクトの完成は来期にずれ込む見通しだが、見込まれる費用は引当金計上しており、下期業績へのマイナスの影響はないものと考えられる。
このため、第3四半期以降は業績も再び、回復に転じるものと予想される。
中期経営計画最終年度となる2018年2月期は売上高で4,000百万円、経常利益で600百万円を目指す方針に変わりない。
「OBPM」について機能を絞ったライト版を計画しており、年明け以降にIT業種以外の顧客開拓を進めていくほか、中国市場での展開も期待される。
また、オムニチャネルに対応する統合管理分析クラウドサービス「SOCS」や、アプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer（以下、OBDZ）」などの新製品についてもセミナー開催による認知度向上を図り、導入件数の拡大を見込んでいる。
旺盛な需要が続いているERP事業では人的リソースの拡充により、受注を拡大していく方針だ。
株主還元としては、基準配当性向を30%に設定し、収益と連動した配当を実施している。
2017年2月期は業績悪化により前期比14円減配の8.0円（配当性向30.3%）を予定しているが、今後業績が拡大していけば増配が見込めることになる。
また、株主優待として6ヶ月超同社株式を保有している株主を対象に、「新潟産コシヒカリ」の贈呈を行っている。
■Check Point
・17/2期2Qは不採算プロジェクトの影響で減収減益
・不採算プロジェクトの影響を除けばほぼ期初予想通りの進捗
・ストック売上比率を高め、安定性の高い収益構造への変革を図る
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）