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前日に業績予想を下方修正、通期営業利益は従来予想の54億円から37億円に減額している。
M&A関連費用の増加が下振れの主因。
第3四半期の段階で計上されていた分に加えて、昨日発表したドイツ企業の買収費用も計上される。
また、中期計画数値の修正も発表、2020年度のEBITDAは従来予想の315億円から344億円に上方修正。
M&A効果による中期成長期待が先行。
(T:7211) 三菱自動車 655 +34大幅反発。
昨日付けで日産のゴーン氏が同社の会長に就任している。
あらためてゴーン氏主導の経営再建が進むとの期待が高まる格好に。
EV技術をすべて共通化するなどの連携策を次期中計に盛り込む計画などと伝わっている。
「三菱自はV字回復する潜在能力がある」などといったゴーン氏の発言なども期待材料視される形に。
(T:7013) IHI 332 -13売り優勢。
クレディ・スイス証券(CS)では投資判断を「アウトパフォーム」から「アンダーパフォーム」に、一気に2段階格下げしている。
目標株価も350円から300円に引き下げへ。
バランスシートの毀損を避けるためといえ、無配転落は極めてネガティブと指摘。
今後はエクイティファイナンス、北米ガスプロセス案件の採算悪化などが懸念されるとしている。
期待の構造改革効果も薄いとの見方。
(T:6501) 日立製 642.2 +6.5買い優勢。
政府では英国が計画する原発建設プロジェクトを資金支援、原発の建設・運営を受託した同社の英子会社に国際協力銀行や日本政策投資銀行が投融資すると報じられている。
プロジェクト自体は織り込み済みとみられるが、同社にとっては資金負担や中長期的なリスクの軽減につながると考えられ、英国のEU離脱で警戒感が強まっていた中、ポジティブな反応に。
(T:7203) トヨタ 7156 +125反発。
米FOMCでは追加利上げが決定されたとともに、来年には3回の利上げを実施するとの予想を公表した。
今回の追加利上げはほぼ確実視されていたが、来年の利上げ回数は想定以上に増加するとの見方から円相場が対ドルで急落、117円台の円安水準に突入している。
円安メリットの輸出関連株へ関心が向かう中、自動車株には年初来の相対的な低パフォーマンスも注目される格好へ。
(T:2678) アスクル 4300 +200大幅反発。
前日に第2四半期の決算を発表している。
営業利益は36.4億円で前年同期比18.2%減益、従来予想の32億円を上回る着地となっている。
先の観測報道では、同3割減益の30億円程度になったもようと伝わっていたが、同数値を上回る格好に。
野村證券では投資判断「バイ」継続で、目標株価を4500円から4700円に引き上げ。
増収加速で18.5期は2割強の営業増益を予想。
(T:1808) 長谷工 1179 -42大幅続落。
不動産経済研究所が前日に発表した11月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比22.7%減となり、11月単月としては41年ぶりの低水準となっている。
月間契約数も大きく低下して、好不調の目安となる70%を下回っている。
販売価格高止まりの影響などが響いているもようだ。
マンション建築最大手の同社に対する今後の影響が警戒される格好に。
(T:8795) T&DHD 1578 +35.5大幅反発。
クレディ・スイス証券(CS)では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も950円から1810円に引き上げている。
第一生命同様に、金利上昇だけでなく日本株上昇も株価にポジティブに働くなど、経済環境の変化を享受できるポジションにあると評価。
また、他の3生保よりも低い配当利回りに対して、株式市場の増配期待が高まりつつあるとも指摘。