■今後の見通し(1) 2017年3月期見通しについて
明豊ファシリティワークス (T:1717)の2017年3月期の業績見通しは、売上高が前期比0.4%増の7,400百万円、営業利益が同2.3%減の630百万円、経常利益が同3.5%増の590百万円、当期純利益が同6.9%増の400百万円となる見通し。
期初計画から営業利益を30百万円減額したが、これは第2四半期累計と同様の理由で、大阪府立大学案件に関しての売上債権譲渡損が41百万円と当初計画よりも29百万円減少するためで、この影響を除けば期初計画どおりとなる。
ただ、第2四半期の決算発表時において、社内管理している粗利益をベースとした受注や売上げは期初計画をやや上回って推移しており、足元の受注状況から判断すると今期の業績計画はほぼ達成できる水準に達しているものと見られる。
同社では下期も引き続き、サービス品質の維持向上を最優先に取り組み、社内での人材育成を進めながら着実な成長を目指していく方針だ。
2016年11月には建設業界における発注者支援事業（＝CM事業）を我が国に定着させる経営課題への取り組みが評価され、（一社）日本能率協会が主催する「KAIKA Awards 2016」にて「KAIKA賞」を受賞するなど、その取り組みが第三者機関からも評価されており、認知度の向上につながっている。
人材採用についても従来と同様のペースで進めていく方針で、期末従業員数では前期末比で10名前後の純増を見込んでいる。
また、人件費については1人当たり平均年収で一定レベルのアップを予定しており、業界トップクラスの処遇を早期に実現していく考えだ。
なお、今期は新たな取り組みとして全取締役及び従業員に対して業績連動型のストック・オプションを発行しており、その費用として51百万円を販管費に織り込んでいる。
新株予約権の発行数は取締役、従業員合わせて2,904個（株数で290,400株）となり、このうち従業員と取締役の一部ストック・オプションについては業績連動型としている。
行使条件としては2017年3月期の経常利益が537.8百万円以上で50%まで行使可能となり、570百万円以上ですべて行使可能となっている。
会社計画を達成すれば100%行使が可能な水準となる。
導入目的は、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や企業価値向上を図ることにある。
(2)事業セグメント別見通し
オフィス事業については、上期に増収減益となったものの下期は比較的大型の案件を2件受注したこともあり、業績は上向く見通しだ。
今後も大企業の拠点統廃合や難易度の高い設計＆PM案件の需要が継続して見込まれていることもあり、業績は堅調な推移が見込まれる。
CM事業では、CMの認知度向上に伴い民間、公共分野含めて幅広い業界からの新規大型案件の受注が見込まれることなどから、今期は大幅な増益となる見通し。
特に、地方公共団体からの問い合わせが前年度から顕著に増加しており、2018年3月期以降も成長が続き同社の業績をけん引していくものと予想される。
地方では公共施設の老朽化が進んでおり、施設の改修や新築、あるいは他の用途へ転用といった需要が増加しているが、一方で財政難という問題も抱えている。
こうした市場背景もあり、今後は公共分野でも発注者支援型CM方式の普及が拡大していくものと予想される。
同社においては人的リソースが限られるため、こうした需要をすべて取り込むことはできないが、着実に受注件数を積み重ねていく方針だ。
現在、同社の公共分野の売上比率は教育施設を中心に全体の1割弱を占めるにすぎないが、将来的には3割程度まで上昇する可能性がある。
また、2017年4月に開業予定のレゴランド・ジャパンのCMを手掛けるなど、同社は外資系のプロジェクト案件にも強みを持っている。
今後、外資系企業の不動産誘致が活発化してくれば、同社の受注獲得機会も増大していくものと予想される。
カジノ法案が成立し、外資系による統合型リゾート施設ができるようになれば、同社にとってもビジネスチャンスとなる。
CREM事業では、大企業や金融機関を中心に今期もリピート受注が継続するため、前期比横ばい水準の収益を見込んでいる。
同事業は大企業などによる長期間に渡るプロジェクト案件が多いため、ストック型に近いビジネスモデルとなるが、今後も安定して同社の収益を下支えしていくものと予想される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）