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明豊ファシリ Research Memo(8):自己資本比率が1.7ポイントアップの58.0%に上昇、財務体質は依然健全

発行済 2017-01-11 16:13
更新済 2017-01-11 16:33
明豊ファシリ Research Memo(8):自己資本比率が1.7ポイントアップの58.0%に上昇、財務体質は依然健全
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■財務状況と株主還元策

(1)財務状況

明豊ファシリティワークス (T:1717)の2016年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比132百万円減少の4,107百万円となった。
流動資産で受取手形・完成工事未収入金が81百万円、現預金が18百万円それぞれ減少したほか、固定資産が18百万円減少した。


負債合計は前期末比149百万円減少の1,691百万円となった。
流動負債で賞与引当金が113百万円減少したほか、有利子負債が11百万円減少し無借金となっている。
また、純資産合計は前期末比16百万円増加の2,416百万円となった。
配当金の支払額と四半期純利益の計上でほぼ相殺され、利益剰余金が7百万円減少したが、新株予約権が21百万円増加した。


なお、経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の56.3%から58.0%に上昇し、また、有利子負債もなくなったことから、財務体質は健全な状況を維持していると判断される。


(2)株主還元策

配当政策としては、安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを基本方針としており、配当性向では33%程度を目安として配当を行っていく方針を示している。
2017年3月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の12.0円(配当性向33.9%)と、4期連続の増配を予定している。
今後も収益の拡大が続けば、増配が期待できることになる。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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