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農業総合研究所 Research Memo(11):2017年8月期は引き続き増収増益を目指す

発行済 2017-01-18 18:00
更新済 2017-01-18 18:33
農業総合研究所 Research Memo(11):2017年8月期は引き続き増収増益を目指す
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■2017年8月期の見通し

農業総合研究所 (T:3541)の2017年8月期は、売上高は前期比30.6%増の1,560百万円、営業利益は同8.6%増の170百万円を見込む。
また、流通総額は同35.8%増の7,500百万円、店舗数は前期末比225店舗増の905店舗、生産者数は同1,235名増の7,000名を見込む。
2017年8月期も流通総額が拡大することにより、売上高は伸長し、なかでも委託販売システムが増加するため、売上総利益も改善する。
今年度は、今後の成長のために人員を増加させ、100百万円を人件費の枠として予算化しており、特に中部、九州を強化。
そのため、営業利益の伸びは鈍化するが、それでも同8.6%増の170百万円を見込んでいる。


足元の業績については、2017年8月期第1四半期(16年9-11月)決算を1月12日に発表。
売上高が347百万円、営業利益が26百万円、経常利益が26百万円、四半期純利益が17百万円だった。


同社は農家の直売所事業に注力し、積極的にスーパーマーケット等の小売店と交渉及び導入を進めた結果、第1四半期末時点で前期末比118店舗増の798店舗まで拡大。
また、拡大するスーパー等への農産物供給量確保のため、集荷場を関東地区等に開設し、集荷場は第1四半期末時点で前期末比4拠点増の61拠点となり、登録生産者は前期末比240名増の6,005名と拡大した。


今後は、農業直売所だけで流通総額成長率130%以上を継続する予定だ。
今回の上場によって信頼性や知名度が向上したことにより、新規にスーパーマーケット等へ積極的に営業活動を実施することで流通額を拡大させるとともに、今後は生産者が集荷場に行かなくても、自宅からスーパーマーケット等に出荷ができる仕組みを整備して流通量を拡大していく。
また、海外への輸出もスタートする予定で、2016年8月期は低く抑えていた人員採用も成長のため積極的に行う方針だ。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 福田 徹)

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