日経平均は4日ぶり反落。 27日の米国株式市場は高安まちまちだったが、前週末に一時1ドル＝115円台に乗せていた為替相場が円高方向に振れたことから、本日の日経平均はここまでの上昇に対する利益確定売りが先行して96円安でスタートした。
為替市場では一時1ドル＝114円台前半まで円高が進み、日経平均も朝方に下げ幅を171円まで広げ19300円を割り込む場面があった。
決算発表が本格化して模様眺めムードも強かったが、大きく売り込まれる流れとはならず、売り一巡後は下げ渋る展開となった。
大引けの日経平均は前週末比98.55円安の19368.85円となった。
東証1部の売買高は15億3274万株、売買代金は1兆9240億円だった。
業種別では、保険業、電気・ガス業、機械が下落率上位だった。
一方、石油・石炭製品、鉄鋼、水産・農林業が上昇率上位だった。
個別では、前週末に決算発表した三井住友 (T:8316)、ＮＴＴドコモ (T:9437)、信越化
(T:4063)のほか、ソフトバンクＧ (T:9984)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、みずほ (T:8411)などが軟調。
東芝 (T:6502)は3％超の下落。
三菱UFJ信託銀行などが同社に対する損害賠償請求訴訟の準備をしていると報じられた。
また、アクセル (T:6730)、合同鉄 (T:5410)、ヤマシンフィル (T:6240)などが東証1部下落率上位となった。
一方、任天堂 (T:7974)やブリヂス (T:5108)が小じっかりで、業績予想を上方修正したアルプス電 (T:6770)は2％超の上昇。
中小型株に物色が向かい、Ｖテク (T:7717)は商いを伴って6％超近く上昇した。
決算が好感されたＭＲＯ (T:3064)も13％高と急伸。
また、Ｍ＆Ａキャピ (T:6080)がストップ高比例配分となったほか、ピーシーエー (T:9629)や黒崎播磨 (T:5352)も東証1部上昇率上位に顔を出した。