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黒崎播磨、MRO、合同鉄など

発行済 2017-01-30 15:56
更新済 2017-01-30 16:00
黒崎播磨、MRO、合同鉄など
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(T:8316) 三井住友 4539 -59売り優勢。
16年4-12月期決算を発表している。
純利益は前年同期比13.0%減の5446億円となった。
昨年好調だった市場営業部門の減益やマイナス金利の影響、トップライン収益強化に向けた経費投入などが重しに。
10-12月期では1855億円で、市場予想を50億円程度上回ったが、先週末の上昇に対する利食いが優勢に。
なお、通期予想(前期比8.2%増の7000億円)に対する進捗率は78%となっている。


(T:6502) 東芝 250.3 -9.6反落。
三菱UFJ信託銀行など複数行が損害賠償請求訴訟の準備をしていると一部メディアで報じられたことが嫌気されている。
有価証券報告書への虚偽記載により(15年に発覚した不正会計問題)、株価が下落し資産が目減りしたとの主張のようだ。
半導体の分社化決定により、前週末には短期的な安心感が広がっていただけに、再建への影響を懸念した売りが優勢となっている。


(T:5352) 黒崎播磨 396 +53急伸。
17年3月期の通期業績予想の上方修正が材料視されている。
売上高は1030億円から1100億円、営業利益は60億円から75億円にそれぞれ修正。
耐火物関係の販売数量の増加や、TRL CHINA LIMITEDを連結対象にしたこと、コストダウンの進展などが背景に。
また、従来未定としていた期末配当について、8円(前期7円)とすると明らかにしたことも支援材料となっている。


(T:3064) MonotaRO 2913 +335大幅続伸。
16年12月期決算や今期見通しが材料視された。
営業利益は前期比33.9%増の94.93億円で着地。
検索エンジン最適化(SEO)の取組みの他、各種プロモーション強化により、新規・既存顧客の取り込みに成功した。
17年12月期は、高利益率のPB商品を積極展開するなどの施策で、営業利益は前期比22.2%増の115.96億円と計画。
年間配当計画を前期比4円増の22円としたことも支援材料に。



(T:7839) SHOEI 2513 +333急伸。
17年9月期第1四半期の連結決算が好感された。
売上高は前年同期比28.4%増の32.87億円、営業利益は同59.9%増の7.21億円で着地。
日本、欧州、北米など各市場での販売好調や製造原価の減少が背景。
特に前期から本格参入した中国市場では、販売数量が同293%
増となり、市場開拓の進展が評価された他、第1四半期をうけて上期業績の上振れ期待が高まる格好に。
なお、通期計画は据え置いている。


(T:5410) 合同鉄 1949 -174急落。
17年3月期第3四半期の連結決算と通期業績予想の下方修正が嫌気された。
国内の建設需要減少やメタルスプレッド縮小などで、売上高は前年同期比6.9%減の722.25億円、営業利益は同36.0%減の20.58億円となった。
また、通期予想は主原材料の鉄スクラップの価格高騰を受け、コスト削減や販売価格の是正に取り組むも、値上げが遅れ、営業利益ベースで前回予想の28億円から21億円に修正している。


(T:6946) 日本アビオ 246 +28急反発。
政府が防衛力整備の基本方針である防衛大綱を前倒し改定する方向で検討に入ったと一部メディアが報じている。
6月にも防衛省内で検討会議を立ち上げるようで、ミサイル防衛の整備や南西諸島地域の防衛力強化などを視野に入れているという。
防衛費の増額期待のほか、大統領令による入国拒否問題などで高まっている米国と関係国の緊張感などから、防衛関連銘柄に思惑買いが向かってるようだ。


(T:6080) M&Aキャピ 3955 +700ストップ高。
17年9月期第1四半期の連結決算を発表。
営業利益は12.84億円で着地し、上期計画(10.90億円)を上振れたことから、業績への期待感が高まった。
決算を受け、野村證券はレーティング「Buy」を継続、目標株価を3000円から3800円に引き上げた。
同証券は17年9月期の大型案件成約数を前期比減少から、好調な受託状況を反映し増加に見直した。
今期以降も成約増が見込めると判断したもよう。


(T:8697) JPX 1653 +73後場に急伸。
17年3月期第3四半期の連結決算を発表。
営業利益は前年同期比13.4%減の448.14億円となった。
現物の売買代金及びデリバティブ取引高の減少が主な減益要因。
2桁減益だが、市場予想を若干上回って着地したことが好感された。
また、発行済株式数の2.9%
にあたる1600万株、160億円を上限に、17年1月31日から7月27日を取得期限とする自社株買いの発表が支援材料となっている。

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