■事業部門別動向(5)公会計ソリューション事業
公会計ソリューション事業は、地方自治体向けに新公会計のためのソフトウェアやソリューションを提供する事業だ。
総務省は地方自治体に対して企業会計原則に基づく会計制度（複式簿記に基づく発生主義会計）の導入を2018年3月末までに完了させることを求めており、各自治体はそれへの対応を進めていることが、公会計ソリューション事業を後押しする背景となっている。
総務省は新会計制度のための無償ソフトを提供しているが、実際の使い勝手やサポート機能の有無という点が、各自治体が民間事業者の有料ソフトを導入する動機付けとなっている。
システムディ (T:3804)は新しい公会計制度に対応したシステム「PPP」（トリプル・ピー）を開発・販売しており、現状はバージョン5まで熟成が進んでいる。
また、同社は子会社の新公会計研究所を通じて自治体へのコンサルティングを行ってきたが、2016年10月末をもって株式を譲渡したため、2017年11月期からは連結を外れることになる。
公会計ソリューション事業の2016年10月期は、想定どおりに事業が急成長期に入り、導入自治体数を大幅に伸ばした。
2016年10月末の導入自治体数は1年前から320増加し、511に達した。
同社のソフトウェア「PPP」（トリプル・ピー）はバージョン5となって一段と機能が充実したことが各自治体から高評価を獲得し、導入数を伸ばした。
2017年10月期は、総務省が求める新会計基準の導入期限が間近に迫るため、未導入自治体において新会計ソフトの導入が加速すると期待される。
これまでのところ、同社の「PPP」を脅かすような有力な競合商品は出ていないため、2017年10月期も前期同様、大きく導入自治体数を伸ばすと期待される。
弊社では500～600自治体が新たに「PPP」を導入する可能性があるとみている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）