■業績動向
(2) 2017年10月期見通し
2017年10月期についてシステムディ (T:3804)は、売上高3,382百万円(前期比8.8%増)、営業利益322百万円(同66.9%増)、経常利益314百万円(同69.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益216百万円(同61.5%増)と大幅増収増益を予想している。
この業績予想に対しては、保守的な予想だというのが弊社の第1印象だ。
しかし、前述のように、2016年10月期は中期経営計画最終年度でありながら予想に対して未達となり、また、大きな節目と捉えていた経常利益300百万円の大台突破を果たせなかったことから、2016年10月期に掲げた業績目標に再チャレンジすることを第1のテーマとしていることがこうした業績目標の策定につながっているとみられる。
同社の期初予想に対する弊社の第1印象が“保守的”だった理由は、2017年10月期の前期比増収・増益の額が、前2016年10月期の期ずれ分相当にとどまっていることだ。
日本大学の大型案件の分は元来が長期にわたる案件であるため、厳密には期ずれとは言い難い面があるが、それ以外の公教育ソリューション事業とウェルネスソリューション事業の案件の分は明確に期ずれして今期に計上されてくる性質のものだ。
これに今2017年10月期のオーガニックグロース分が加われば、2017年10月期の対前期比増収額は500~600百万円に、同営業増益額は200~300百万円に達するという試算が可能だ。
この点について同社は、“経営していく上で、前期にみられたような期ズレのリスクは常に意識しておく必要があるほか、新たな競争相手の出現なども想定した結果、この期初予想となった”としている。
目下のところは具体的に期ズレのリスクや競合リスクが顕在化しているわけではないもようだが、Value Businessにおいて大規模事業者からの大型案件に力を入れていることは、それだけ期ずれ発生可能性といざ発生した場合の収益インパクトを高めることにつながる。
こうした現状を考慮すれば、上振れへの期待を持ちつつも当面は事業の進捗状況を見守るべきだというのが弊社の考えだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
(2) 2017年10月期見通し
2017年10月期についてシステムディ (T:3804)は、売上高3,382百万円(前期比8.8%増)、営業利益322百万円(同66.9%増)、経常利益314百万円(同69.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益216百万円(同61.5%増)と大幅増収増益を予想している。
この業績予想に対しては、保守的な予想だというのが弊社の第1印象だ。
しかし、前述のように、2016年10月期は中期経営計画最終年度でありながら予想に対して未達となり、また、大きな節目と捉えていた経常利益300百万円の大台突破を果たせなかったことから、2016年10月期に掲げた業績目標に再チャレンジすることを第1のテーマとしていることがこうした業績目標の策定につながっているとみられる。
同社の期初予想に対する弊社の第1印象が“保守的”だった理由は、2017年10月期の前期比増収・増益の額が、前2016年10月期の期ずれ分相当にとどまっていることだ。
日本大学の大型案件の分は元来が長期にわたる案件であるため、厳密には期ずれとは言い難い面があるが、それ以外の公教育ソリューション事業とウェルネスソリューション事業の案件の分は明確に期ずれして今期に計上されてくる性質のものだ。
これに今2017年10月期のオーガニックグロース分が加われば、2017年10月期の対前期比増収額は500~600百万円に、同営業増益額は200~300百万円に達するという試算が可能だ。
この点について同社は、“経営していく上で、前期にみられたような期ズレのリスクは常に意識しておく必要があるほか、新たな競争相手の出現なども想定した結果、この期初予想となった”としている。
目下のところは具体的に期ズレのリスクや競合リスクが顕在化しているわけではないもようだが、Value Businessにおいて大規模事業者からの大型案件に力を入れていることは、それだけ期ずれ発生可能性といざ発生した場合の収益インパクトを高めることにつながる。
こうした現状を考慮すれば、上振れへの期待を持ちつつも当面は事業の進捗状況を見守るべきだというのが弊社の考えだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)