電通 (T:4324)：5840円（+470円）急反発。
16年12月期の営業利益は1377億円となり、会社計画の1324億円を上回る着地が好感されている。
傘下のISID (T:4812)や海外事業の好調が大きな要因。
また、17年12月期の営業利益見通しは、前期比10.0％増の1515億円とし、コンセンサス（1450億円程度）を上回っている。
上限を500万株、200億円（発行済み株式総数に対する割合は1.75％）とする自社株買いの発表も支援材料に。
メガバンク
三菱UFJ (T:8306)などメガバンクは揃って買い優勢。
注目されたイエレンFRB議長の議会証言では、「利上げを先送りするのは賢明でない」「インフレ率や労働市場の改善が進めば、更なる利上げが必要になる」などの認識を示した。
利上げ観測の拡大を受けて、米国債利回りが上昇したことで米国での金融セクターが上昇。
この流れを受けて、保険や銀行セクターに資金が向かう格好に。
東芝 (T:6502)：205.9円（-23.9円）
急落。
16年4-12月期の最終損益が4999億円の赤字になったと発表。
米原子力事業を主要因に7125億円の損失が発生した影響で、昨年末時点で債務超過に。
これまで半導体新会社への外部資本受け入れは2割未満としていたが、過半の株式売却も検討していると明らかになり、成長ドライバーの主導権移譲を検討する程切迫していると懸念が広がっている。
また、WHによる不適切行為なども懸念材料に。
住友ゴ (T:5110)：1755円（-134円）
急反落。
16年12月期の営業利益（IFRS）は前期比17.8％減の732億円で着地。
ただし、従来の日本基準では営業利益743億円（同3.6％減）となり、会社計画700億円を上回って着地した。
原材料価格の上昇による影響で、17年12月期の通期営業利益見通しは同31.8％減の500億円とした。
コンセンサスでは720億円程度と見込まれており、想定を大幅に下回る見通しがネガティブ視されている。
クロスマーケ {{|0:}}：429円（+61円）
大幅反発。
16年12月期決算を発表している。
営業利益は前期比8.9％増の13.42億円となり、従来予想（12.51億円）を上回って着地した。
期末配当も従来予想（2.50円）から増額し、1株当たり3.00円としている（年間では5.50円）。
また、17年12月期の通期業績については、営業利益で同4.3％増の14.00億円との見通しを示している。
また、年間配当は6.50円（中間3.25円、期末3.25円）となる見込み。
リファインバス (T:6531)：6910円（+400円）
大幅続伸。
1株につき2株の割合で株式分割を実施すると発表している。
基準日は3月31日。
投資家の利便性向上、株式の流動性向上を目的としている。
なお、同時に発表した16年7-12月期（第2四半期累計）決算は営業利益1.23億円で着地した（同社は昨年7月上場のため前年同期実績の記載なし）。
17年6月期の通期業績については、営業利益で前期比31.7％増の3.51億円とする従来予想を据え置いている。
Gunosy {{|0:}}：2450円（+213円）
大幅に3日続伸。
いちよし証券が新規にレーティングを「A（買い）」、フェアバリューを3300円としている。
ユーザーにとって有用な情報だけをすくい上げるキュレーションサービスは、情報過多の時代において時流に合っているという。
同社の場合、それをデータとアルゴリズムだけでやり切ることにこだわっている点に注目しているようだ。
また、今年1月に上方修正された17年5月期の会社計画はなお保守的との見方も示している。