ブリヂス (T:5108)：4547円（+232円）大幅続伸。
16年12月期の営業利益は前期比13.1％減の4495億円となった。
会社計画の4530億円、並びにコンセンサスの4560億円水準は若干下回るも想定の範囲内。
17年12月期営業利益はコンセンサス水準の同0.5％増の4520億円としたが、同社業績予想は保守的な傾向が強く、安心感が生じているもよう。
また、発行済株式総数の6.4％に当たる5000万株、1500億円を上限とした自社株買いの発表も支援材料となっている。
ソフトバンクG (T:9984)：8769円（+251円）
反発。
傘下の米携帯電話4位スプリントの経営権を、同3位のTモバイルUSの親会社である独ドイツテレコムに売却する検討に入っていることが、17日分かったと報じられている。
ソフトバンクとドイツテレコムは4月にも正式な交渉を始める見通しと伝わっており、統合による採算改善などへの期待感が先行する格好。
また「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の動きも意識されているようだ。
東芝 (T:6502)：186円（+2円）
反発。
「半導体メモリー新会社の株式を売却し、8000億円規模の資金を調達する計画を進めている」と一部メディアで報じられた。
出資にはアップルなど複数の米企業が関心を示しており、関心事であった経営の主導権も東芝が握る方向で交渉するもよう。
なお、液化天然ガス事業で最大約1兆円の損失リスクを抱えていると報じられていることや、テキサス州での原発計画撤退見通しなど依然不透明感も強く、上げ幅は限定的。
テンプHD (T:2181)：1885円（-145円）
急落。
17日の大引け後に自己株式の売り出しを発表。
創業者の篠原欣子名誉会長が売出人で2435万株、オーバーアロットメントによる売出し365万株による、希薄化懸念並びに需給懸念が先行する格好になっている。
なお、篠原氏の保有株売却の影響を緩和するため、同時に30億円、187万5千株を上限とする自社株買いの実施を発表している。
篠原会長の保有比率は売出により約24％から10％台と大幅に低下する。
ハピネス＆D (T:3174)：863円（+150円）
ストップ高。
17年8月期の上期（16年9月-17年2月）業績予想を上方修正している。
営業利益見通しは従来の2.68億円から3.92億円（前年同期は2.36億円）へと引き上げた。
売上高が年末年始商戦を初めとして好調に推移しており、当初予想を上回る見通しとなった。
また、前期末において不振店を精査し、閉店及び設備の減損処理を進めた結果、販管費及び特別損失の縮減につながった。
セリア (T:2782)：8490円（+330円）
変わらずを挟んで続伸。
1株につき2株の割合で株式分割を実施（基準日は3月31日）することや、期末配当予想の増額修正を発表している。
17年3月期の期末配当予想は期初計画の1株当たり35.00円から40.00円（前期は30.00円）へと引き上げた。
同社は昨年10月、今年1月に業績予想を上方修正している。
業績が期初の見込みを上回り順調に推移していることなどを勘案し、増配を決定した。
オンキヨー (T:6628)：168円（+36円）
一時168円まで急伸し昨年来高値更新。
人工知能（AI）を活用した新型家電を相次ぎ発売すると一部メディアで報じられている。
第1弾として話しかけると音楽再生や天気確認などができるスピーカーを今夏以降に米国にて発売予定で、家庭で映画や音楽を楽しめるシアターシステムも開発中という。
「AI家電」と呼ばれる製品の開発に最大100億円規模を投じ、20年度までに同分野で年400億円の売上を狙うとしている。
DWTI (T:4576)：669円（+54円）
大幅に3日続伸。
連結子会社の日本革新創薬は、名古屋大学発の創薬・バイオベンチャー企業アイ・エヌ・アイ（INI）が出願中の神経変性抑制剤に関する特許の下、眼科領域の医薬品を開発、製造、販売する権利の許諾を受ける契約を締結したと発表している。
INIは神経免疫分野における基礎研究の成果をもとに神経変性抑制により効果を示す神経変性疾患治療薬の開発を行っており、眼科領域においても革新的な医薬品になる可能性があるという。