こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。 先週の日本株は東証一部の売買代金が今年最低になる等、主力大型株中心に盛り上がりに欠ける一週間でしたね。
さて、今週はどうなるでしょうか。
2/27付けの「DailyOutlook」に、関連記事が掲載されていましたので、ご紹介します。
まず同レポートでは、『今週の最大の注目イベントは、2月28日のトランプ米大統領による経済などの基本政策を示す議会演説だ。
トランプ米大統領が今月9日に、2~3週間以内に「税に関する驚くべき発表」をすると発言し、マーケットでは月末の議会演説で減税策の具体案が示されるとの期待が高まりつつある』と伝えています。
これを受けて、『実際に米国で法人税減税が実現した場合、米国に現地法人を持つ日本企業も法人税減税の恩恵を受けることが予想される。
有価証券報告書の所在地別売上高情報では、米国などに拠点を置く現地法人における売上高や営業利益などが観察可能で、米国売上高比率の高い銘柄は相応に恩恵を受けると考えられる。
トランプ米大統領が今回減税に言及すれば、株式市場でも期待が先行するかたちで関連銘柄の物色が進もう』との見解を述べています。
同レポートでは、ホンダ (T:7267)や竹内製作所 (T:6432)、セブン&アイHD (T:3382)などの米国法人税減税の恩恵を受ける主な銘柄を全10社紹介していますので、詳しくは2/27付の
「DailyOutlook」をご覧になってみてください。
また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。
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フィスコリサーチレポーター花田浩菜