■事業概要2. ITクラウド事業
ITクラウド事業は、流通クラウド分野と官公庁クラウド分野の2つに分類される。
流通クラウドは、食品小売業、卸売業、専門店にクラウドサービスを提供、官公庁クラウド分野では、自治体、小中学校、医療機関、民間企業等を対象にシステムやクラウドサービス、カスタマーサポートサービスを提供している。
サイバーリンクス (T:3683)のクラウドサービスの特長は、個社別の機能を有するものではなく、「シェアクラウド※」になっていることだ。
2016年12月期のITクラウド事業の売上高は5,167百万円で、分野別構成比は流通クラウド分野が58.8%、官公庁クラウド分野が41.2%であった。
なお、官公庁クラウド分野の売上高は年度毎の受注状況によって変動が大きい。
※ シェアクラウド：同社のクラウドサービスは、個別企業の機能要求対応型ではなく、共同利用により、業界最優良の機能を安価に提供することに重点を置いている。
「シェアクラウド」は、共同利用するクラウドという意味。
同社はクラウド基盤構築からソフトウェア開発・導入・運用・保守まで一貫したサービスを提供、各層でのコスト低減及び三層一帯運営が可能で、「シェアクラウド」により、高機能、高品質、ローコストを実現している。
顧客に共同利用してもらうには、どこにも敗けない優れた機能を持たなくてならないという意識からスタートした。
(1) 流通クラウド分野
流通クラウド分野の稼ぎ頭は、流通食品小売業向け業務クラウドサービスの「@rms」シリーズである。
「@rms」シリーズには、基幹・生鮮・ネットスーパー等がある。
2016年12月期末時点の「@rms」シリーズの顧客数は240社で、基幹システムだけでなく周辺システムも含めると全国で約1/4程度のシェアと推定される。
「@rms」シリーズの売上高は、流通クラウド分野の61%を占める。
同社は1988年から流通小売業向けネットワーク型POS情報処理事業を行っており、流通分野における知見やノウハウの蓄積があり、最も現場に近く業務改善提案が可能な優位なポジションにあった。
このような背景から、日持ちのしない商品や刺身のように加工が必要な商品も扱い日数管理が必要で小売業の中でも最も厳しい販売管理が求められる食品スーパーを対象としたクラウドに狙いを定めて事業を開始した。
現在の基幹システムは年商300億円程度の食品スーパーを前提としているが、2017年にリリースを予定されている「@rms基幹」の次期バージョンでは、年商500億円台以上の中・大規模の食品スーパーも対象になる。
今後は、PCだけでなく、スマートフォンとタブレット対応にも取り組むようだ。
次に大きな構成比を占める「クラウドEDI-Platform」は、流通食品卸売業向けクラウドサービスで、小売からの様々な通信手段による発注・入荷・受領・返品・請求・支払いなどの商取引に関する情報データを卸売会社に代わって一括整理を可能とする業界初であった。
2016年12月期末までに64社が導入、その中には加工食品卸売上高上位10社中7社が含まれており、同社のクラウドサービスが高く支持されていることがうかがえる。
現在は、「C2Platform」という卸売業及びメーカー間での商談プラットフォームを開発中、これが商用化されれば、小～大規模の卸売業からメーカーまでもカバーできることになる。
また、現行のクラウドEDIサービス「クラウドEDI-Platform」からコード変換基盤で中小規模卸売業へも展開を目指している。
2016年12月期の売上高は流通クラウド分野の21%であった。
なお、この分野における同社の競合企業には、富士通やNEC (T:6701)などがある。
(2) 官公庁クラウド分野
官公庁クラウド分野において、地方自治体に基幹系・情報系の行政情報システム及び防災無線等の地域防災システム、小中学校には「Clarinet」という校務クラウドサービス、医療機関には医療連携プラットフォームである「青洲リンク」、民間企業等にはPC保守等のカスタマサポートサービスを提供している。
特に和歌山県における地域防災システムは強く、そのシェアは群を抜いている。
2016年12月期の官公庁クラウド分野の売上高21億円の内訳は、行政情報45%、地域防災40%、校務クラウド・地域医療連携8%、カスタマサポート7%となっている。
2014年12月期と2015年12月期は想定よりこの分野の売上高の伸びが大きく、全体の売上高と利益をイレギュラーに押し上げたという背景があった。
官公庁クラウド分野の売上高の変動大きく、予測がしにくい。
このため、現行の中期経営計画は安定的な数値で策定されているようだ。
（執筆：フィスコアナリスト 清水 さくら）