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Pウォーター Research Memo(4):光通信グループの中の好調事業の位置付け、財務レバレッジを効かせる

発行済 2017-04-05 15:03
更新済 2017-04-05 15:33
Pウォーター Research Memo(4):光通信グループの中の好調事業の位置付け、財務レバレッジを効かせる
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■業績動向

2. 財務状況と経営指標
プレミアムウォーターホールディングス (T:2588)の2017年3月期第3四半期末の総資産残高は7,418百万円増(前期末比)の15,260百万円となった。
そのうち流動資産は3,786百万円増の7,515百万円であり、主な要因は現預金の増加1,199百万円、売掛金の増加1,047百万円である。
固定資産は3,632百万円増加の7,745百万円であり、主な要因は賃貸用資産の増加2,488百万円である。


一方、負債合計は7,540百万円増(前期末比)の13,049百万円となった。
そのうち流動負債は2,826百万円増の6,234百万円であり、主な要因は、未払金の増加765百万円、割賦未払金の増加1,035百万円である。
固定負債は4,713百万円増加の6,814百万円であり、主な要因は社債の増加2,788百万円、長期割賦未払金の増加2,345百万円である。
純資産の変動は小さい。


経営指標(2017年3月期第3四半期末)では、流動比率が120.5%と平均的レベルであり短期的な支払能力に問題はない。
自己資本比率は経営統合を経て、29.3%(2016年3月期)から14.2%(2017年3月期第3四半期末)に低下した。
先行投資の回収が始まる2018年3月期以降までは内部留保の蓄積は見込めないが、大株主(光通信 (T:9435)グループ)のIRでも好調な事業として捉えており、今後の支援も期待できるなか、顧客数の増加にアクセルを踏む。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

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