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クロスマーケ Research Memo(2):積極的なM&Aにより、事業領域の拡大を目指す

発行済 2017-04-05 15:51
更新済 2017-04-05 16:00
クロスマーケ Research Memo(2):積極的なM&Aにより、事業領域の拡大を目指す
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■会社概要

1. 会社概要
クロス・マーケティンググループ {{|0:}}は、リサーチ事業、ITソリューション事業などを展開する子会社を傘下に置く持株会社で、グループでマーケティング領域を中心に、モバイル・スマートフォン領域やWebマーケティング領域までの幅広いサービスを提供する。
日本のほか、欧米アジア10ヶ国、20ヶ所以上に事業拠点を保有し、アジアNo.1のマーケティングカンパニーを目指し、事業領域、事業地域の拡大に積極的に取り組んでいる。


2016年12月末現在で、国内リサーチ事業で6社、海外リサーチ事業で19社、ITソリューション事業で3社、その他の事業で1社とグループ会社合計で29社(ほか、関連会社5社)を擁する。
従業員数は国内758名に対し、海外656名と海外の人員が多い。


2. 沿革
同社の起源は、2003年4月に設立されたマーケティング・リサーチ会社の株式会社クロス・マーケティング。
2006年5月に(株)ECナビ(現VOYAGE GROUP (T:3688):総合オンラインショッピングサイトECナビの運営会社)と、その子会社(株)リサーチパネル(モニター管理会社)と資本・業務提携(同社出資比率40%、VOYAGE GROUP60%)した。
2008年10月の東証マザーズ市場上場を機に積極的なM&Aを通じた事業基盤の拡大に注力。
2013年の創業10周年を「第2創業期」と位置付け、新規事業の開始やアジアエリアへ向けたグローバル展開を行った。
なお、設立当初は(株)電通リサーチ(当時)などの大手市場調査会社が主要顧客であったが、2008年の東証マザーズ市場上場前後から一般事業会社向けにも拡大、顧客基盤が大幅に拡大している。


同時に、積極的なM&Aによる国内外での事業基盤の拡大にも着手。
国内では、2011年8月に(株)インデックスからモバイル向けソリューション事業の一部を譲受、子会社(株)クロス・コミュニケーションがITソリューション事業を開始。
2015年2月には、マーケティング・リサーチの企画設計、実施及びコンサルを手掛ける関連会社(株)リサーチ・アンド・ディベロプメントを連結子会社化した。
さらに、同年9月にはユーザーニーズに応える技術力、エンジニア育成力を強化するために子会社クロス・コミュニケーションがシステム開発・エンジニア派遣業務を行うJIN SOFTWARE(株)を完全子会社化(同年12月に(株)クロス・ジェイ・テックへ社名変更)。
加えて、2016年4月に主力事業であるリサーチ事業のサービスラインナップの強化を狙い、ミステリーショッパー・覆面調査に強みを持つ(株)ミクシィ・リサーチを株式取得により連結子会社化、社名を(株)ショッパーズアイに変更した。


海外では、2012年5月に中国上海、2013年9月にシンガポールに連結子会社をそれぞれ設立したほか、2014年1月にはシンガポールにUnion Panels Pte. Ltd.を設立し、アジアを中心とした複数各国の提携ローカルパネルと自社構築パネルを接続したパネルエクスチェンジサービスを提供する体制を整えるなど、事業拠点を整備。
さらに2015年8月にはアジア6ヶ国目となるタイに連結子会社Cross Marketing (Thailand)Co., Ltd.を設立したほか、2016年1月には米国にCross Marketing Group USA, Inc.を設立している。


さらに、2013年8月にインドのMarkelytics Solutions India Private Limited(以下、Markelytics)及びMedical World Panel Online Inc.(以下、Medical World Panel)を買収したのに続き、2014年11月には欧米アジア8ヶ国で市場調査事業を展開するマーケティングリサーチグループKadence International Business Research Pte. Ltd.(以下、Kadence:マーケティング・リサーチ事業及び子会社等の経営管理を手掛ける)、2015年8月にタイのJupiter MR Solutions Co., Ltd(以下、Jupiter)を子会社化(議決権保有割合24.2%)した。
また、同年11月には北米での市場開拓を図り、成長基盤の1つとするために、Japan Publicity Inc.からCross Marketing Group USA, Inc.(2016年1月設立)が事業を譲り受ける基本合意契約を締結。
北米でマーケティング・リサーチを中心にサービスを提供する体制を整えた。


(執筆:フィスコアナリスト 清水 さくら)

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