■要約SFPダイニング (T:3198)は、駅前・繁華街（路面店）での24時間営業で人気業態となっている海鮮居酒屋「磯丸水産」の運営を主力事業としている。
好立地による集客力を最大限に生かした独自の収益モデルを確立したことにより、高い収益性と成長性を実現してきた。
2017年2月末の店舗数は11業態207店舗（他にFC5店舗）。
そのうち、「磯丸水産」は150店舗を占め、出店エリアは首都圏に193店舗（うち、都内127店舗）と集中出店している。
最近では、「磯丸水産」と同様の収益モデルによる「鳥良商店」（鶏料理店）が、2本目の柱として立ち上がってきた。
2017年2月期の業績は、売上高が前年同月期間比※13.4%増の35,957百万円、営業利益が同7.8%減の3,307百万円と増収ながら減益であった。
売上高は過去最高を更新したものの、会社予想に対しては、売上高、各利益ともに下回る着地となった。
前期出店分の通年寄与や新規出店（40店舗）が増収に寄与したが、既存店売上高が前年比92.4%（計画では96.0%）と想定を下回った。
特に、景気動向の影響を受けやすい郊外店舗の落ち込みが大きかったようだ。
※2016年2月期より決算期を変更しているため、前年同月期間（2015年3月1日から2016年2月29日の期間に対応する業績）との比較を行っている（未監査のため参考値）。
同社では、これまでの課題認識を踏まえ、出店方針の見直しに加え、既存店の強化と新規事業の開発などに取り組む方針である。
出店方針については、新規顧客の流入が少なく、景気動向の影響を受けやすい郊外店舗の出店を抑え、再度出店の軸足を繁華街に据える方向性に転換した。
また、既存店の強化については、店舗改装による集客力の強化やタブレット導入による客単価の向上を進めており、足元では一定の成果が上がっているようだ。
新規事業についても、第1弾として独自の収益モデルを生かした「餃子製造販売店 トラ五郎」を新宿にオープンし、順調に滑り出している。
2018年2月期の業績予想について同社は、売上高を前期比2.9%増の37,000百万円、営業利益を同1.3%増の3,350百万円と増収増益を見込んでいる。
ただ、これまでの成長ペースに比べて業績の伸びが緩やかになるのは、経営資源を既存店の強化と新規事業の開発に一旦集中させ、来期以降の再成長を目指すことが理由である。
新規出店は20店舗、既存店売上高は前年比97.1%を想定している。
同社は、出店方針の見直しによる影響や今期の業績が一旦踊り場となることを踏まえ、新たに3ヶ年の中期経営計画を公表した。
前回の中期経営計画では、年間40店舗程度の出店ペースを前提としていたが、今期の出店計画を20店舗に見直したことにより全体的な業績の伸びを引き下げた。
ただし、来期以降、年間40店舗程度の出店ペースに変更はない。
最終年度である2020年2月期の目標として、売上高を47,000百万円（3年間の平均成長率14.3%）、経常利益を4,700百万円（同14.9%）と見込んでいる。
弊社では、出店方針の見直しを行ったものの、「磯丸水産」及び「鳥良商店」の出店余地は十分にあるため、中期経営計画の達成は可能とみている。
また、新業態の「トラ五郎」が順調に滑り出したこともプラス要因として捉えている。
今期の業績は一旦踊り場となる見通しであるが、来期以降の成長を加速するためには重要な時期と位置付けられる。
既存店の強化（店舗改装及びタブレット導入の効果など）による成果や「トラ五郎」を含めた新規事業の進展など、今後の成長を左右する戦略の進捗に注目していきたい。
■Key Points
・17年2月期は郊外店舗の低迷等により増収ながら減益
・18年2月期の業績は一旦踊り場となる見通しであるが、出店方針の見直しに加え、既存店の強化や新規事業の開発に取り組み、来期からの再成長を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）