■明光ネットワークジャパン (T:4668)の今後の見通し2. 事業セグメント別見通し
(1) 明光義塾事業
明光義塾直営事業の通期売上高は前期比1.5%減の9,975百万円と見込んでいる。
下期だけで見ると前年同期比で0.1%減とほぼ横ばいの水準となる。
一方、FC事業の通期売上高は同1.8%増の5,696百万円、下期だけで見ると3.1%増となる。
いずれも、今春及び夏の募集シーズンでいかに新規入会生徒数を獲得できるかが計画達成のカギを握ることになる。
教室数については引き続きスクラップ＆ビルドを進めていく計画となっており、下期も減少する可能性があるが、1教室当たり生徒数の回復により生徒数を増やしていくものと見られる。
なお、明光義塾の競争力を強化する施策として、「顧客満足度の更なる向上」「生徒募集の強化」「地域戦略の強化」に取り組んでいく方針だ。
「顧客満足度の更なる向上」では、学習効果を高める授業の質の向上や生徒・保護者とのコミュニケーションの質の向上、教室環境の整備・リニューアルを推進していく。
また、「生徒募集の強化」では、データ検証による効果的なマーケティング施策の実施（今期よりマーケティング部を新設）、Webサイトでの生徒の体験特集コンテンツの充実、LINE公式アカウントやテレビCMを使った認知度向上施策などに取り組んでいる。
「地域戦略の強化」では、全国を8ブロックに分け、各地域の特性に応じたきめ細やかな施策の実施、並びに地域内の生徒数の増減等も考慮に入れたエリア再編によって、収益化が見込める未開校エリアでの教室開設を推進していく。
(2) 予備校事業
予備校事業の売上高は前期比2.2%増の704百万円を見込んでいる。
ただ、新年度の入会生徒数は前年をやや下回った模様で、計画を達成するためにはカリキュラムの充実や夏期講習の実施等により、1人当たり売上高を引き上げていくことが必要となる。
(3) その他事業
その他事業については、前期比62.1%増の3,664百万円となる見通し。
国際人材開発や古藤事務所の売上高が通年で寄与するほか、早稲田EDUや早稲田アカデミー個別進学館、明光キッズ事業等も生徒数拡大によって増収増益基調が続くと予想される。
日本語学校事業については、海外からの留学生の受入れ体制の拡充を進めるほか、留学生が安心して勉強に打ち込める環境を整えることで生徒数を拡大していく方針となっている。
早稲田アカデミー個別進学館は更なる合格実績の積み上げにより1教室当たり生徒数を増やしていくほか、新規FC加盟の募集を積極化し、FC教室を増やしていくことで収益の拡大を目指していく。
キッズ事業については、直営スクールにおける生徒数拡大による収益化を進めていくほか、学童クラブ等の地方自治体からの受託事業にも注力し、収益基盤を強化していく方針となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）