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リネットジャパン Research Memo(4):リユース事業は商材確保が大きなカギ、リサイクル事業は高収益モデル

発行済 2017-05-30 16:20
更新済 2017-05-30 16:33
リネットジャパン Research Memo(4):リユース事業は商材確保が大きなカギ、リサイクル事業は高収益モデル
3556
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■リネットジャパングループ (T:3556)の会社概要

3. 企業特徴
(1) 成長モデル
「ネットリユース事業」の収益源は、買い取った中古品の販売によるものである。
したがって、会員数の拡大と商材の確保が業績の伸びをけん引する。
特に、大量の商材(在庫品)をいかに効率的に集めるか(買取数の拡大)が大きなカギを握っている。
一方、「ネットリサイクル事業」は、3つの方法による複合型の収益モデルとなっている。
すなわち、回収した小型家電による1)資源売却収入や、一部リユース再販による2)商品販売収入のほか、ユーザーからは宅配回収料金に加え、パソコンデータ消去など3)各種サービス収入※をオプション課金として徴収する。
したがって、全国の自治体との連携により、いかに利用者を増やすかということが重要な戦略となっており、提携自治体数の拡大と回収率(利用率)の向上が業績の伸びをけん引すると言える。
特に、プラットフォーム型の「ネットリサイクル事業」にとって、収益性の高い各種サービス収入が重要な収益源となるところにポイントがある。


※パソコンデータ消去(パソコンのデータ消去作業代行及び消去証明書発行を行うサービス)、データ引越サービス(回収したパソコン内のデータをUSBメモリ等へ移行し、返却するサービス)、ダンボール事前送付(回収専用ダンボールの事前送付サービス)、代引き払い(回収ドライバーへの現金払い決済サービス)など。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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