■業績の動向3. テクノロジーソリューション事業セグメントの動向
テクノロジーソリューション事業は、売上高26,757百万円（前期比4.3%減）、営業利益2,443百万円（同21.9%）と減収減益となった。
しかし直前予想との比較では、売上高で6.6%、営業利益で22.2%、それぞれ上回った。
第1四半期末の急激な円高進行により売上高は前年同期対比で減収となる局面もあったが、事業の実態面では好調な出荷が続いた。
為替レートの前提と実績の差がほぼなくなった下半期においては、そうした実需の強さが収益上振れとして顕在化した形だ。
スマートフォン向けの売上高は前期比19.2%減の13,208百万円となった。
この事業はサムスン電子向けのビジネスだが、上半期はGalaxy Note7向けの出荷が好調に推移したものの、下半期になると品質問題の発生から急減した。
下半期は旧世代のGalaxy Note5向けの継続生産やnote7向けの残材売上げがあったものの上期比半減となり、通期での大幅減収につながった。
タブレットPC向けは前期比32.1%増の12,594百万円と大幅に売上げを伸ばした。
HP、富士通 (T:6702)、ファーウェイ等多数のタブレットメーカー向けにおいて、ワコム (T:6727)のアクティブESペンの採用機種や出荷数量が拡大したことが要因だ。
また、EMRペンもレノボ向けが需要を伸ばしているほか、GoogleのChromebook向けに採用が拡大している。
ノートPC向けは前期比54.3%減の956百万円にとどまった。
これはノートPCから2in1タイプのタブレットへの需要シフトによって市場が縮小したことの影響が大きい。
同社では、2018年3月位以降はノートPCのサブセグメントをタブレットPCに吸収して一体化して管理していく方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）