■株主還元策とリスク要因1. 株主還元策
イノベーション (T:3970)は株主への利益還元を重要な経営課題として位置付けているが、現在は財務基盤の強化や今後の成長に向けた開発投資に優先的に資金を振り向けていく段階にあると判断しており、配当を実施していない。
しかしながら、新技術・新サービスの開発に積極的に投資している。
また、株式の流動性を高めるとともに、株主数を増やすことを目的に2017年6月末に１：2の株式分割を実施することを発表している。
2. リスク要因
事業のリスク要因の主なものとしては、現在のオンラインメディア事業にWebサイトの主な集客施策となっている検索エンジンにおいて、その仕様が大幅に変更されることによって、一時的に検索エンジンで上位表示されなくなる可能性がある。
そうした場合は、サイトへの来訪者が減少とともに資料請求件数が減少する可能性がある。
また、今後の成長に向けては技術開発力の強化が必要だが、エンジニアの採用が進まない場合は、新規事業の開発が進まず、事業の成長が止まる可能性がある。
そのほかでは、見込み顧客の名刺情報などを扱うサービスとなるため、情報漏えいリスクが考えられるが、同社はクラウドサービスの情報セキュリティマネジメントの国際規格となる「ISO27017：2015」の認証を2016年12月に取得しており、管理体制については業界でも先頭に立って整備を進めている。
なお、クラウドインフラについてはAWS（アマゾンウェブサービス）を利用し、サーバーについては国内2拠点に配置しリスク分散を行っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）