出光興産 (T:5019)：2895円（-365円）大幅反落。
国内外で公募増資を実施して約1400億円を調達すると発表している。
公募株数は4800万株、発行済み株式数の3割に当たる規模となる。
創業家の保有比率を引き下げることで、昭和シェル (T:5002)との合併実現を目指す狙いが大きいとみられる。
合併に向けての前進とも受け止められるが、希薄化の大きさを嫌気する動きが先行。
一方、昭和シェルは合併前進を好感して買いが優勢に。
ネットワン (T:7518)：1120円（+36円）
続伸。
ジェフリーズ証券が投資判断を「アンダーパフォーム」から「バイ」に、一気に2段階格上げしていることが買い材料視されているようだ。
目標株価も900円から1250円に引き上げている。
PUB事業がピークアウトしていないこと、利益率改善が本物であること、働き方改革推進、進行中のマイナンバーや今後の5G関連プロジェクトなどでメリットを享受できるとみられることなどを格上げの背景としている。
キユーピー (T:2809)：2732円（-198円）
大幅続落で4月12日の年初来安値を更新。
前日に17年11月期上半期の決算を発表、営業利益は前年同期比4％増益の148億円となっているが、会社計画比で約8億円の未達。
減価償却方法変更の影響を考慮すると、実質減益にもなっている。
また、通期予想は330億円から310億円に下方修正、会計処理の影響を除けば実質は減益となる。
米国の乾燥卵事業の業績悪化などが足を引っ張る形になっているようだ。
SUBARU (T:7270)：3995円（+146円）
大幅続伸。
自動車販売の好調を受けて見直しの動きが強まっている。
6月の国内登録車販売台数は前年同月比48％の大幅増、相対的に高い伸び率が際立っている。
また、米国販売も米国法人の新車販売台数は前年同期比9.1％増と上半期の新記録を更新しているもよう。
なお、全般的に米国販売は想定よりも底堅かったこと、為替の円安を受けて、自動車株は総じてしっかりの動きになっている。
ウエルシアHD (T:3141)：4235円（+160円）
大幅反発。
18年2月期第1四半期営業利益は前年同期比4割強増加の65億円前後になったもようとの観測報道が好感されている。
通期計画は9％増益であり、想定を上回るスタートとの見方に。
利益率の高い調剤薬局部門の上伸に加えて、深夜営業の拡大に伴う販売増も寄与した。
昨日にかけて高値圏からの調整が進んでいたこともあり、押し目買いの動きなども入りやすいようだ。
芦森工 (T:3526)：460円（+80円）
ストップ高。
日証金では貸借取引の申込停止措置を本日付で実施しており、売り方の買い戻しを誘う手掛かりにつながっているようだ。
前日段階で貸株残高は467万株、前日比243万株増と大幅に増加しており、貸借倍率は0.16倍の水準となっている。
タカタ (T:7312)の民事再生法適用申請を受けて、エアバッグの代替需要拡大期待が高まり、6月15日の終値204円からはすでに2.2倍強の上昇となっている。
TKP (T:3479)：15000円（+640円）
急伸。
1株につき7株の割合で株式分割を実施すると発表している。
基準日は8月31日。
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と株式の流動性向上を図ることを目的としている。
株価は朝方、上場来高値（15610円）に迫る15600円まで上昇する場面があった。
ビーマップ (T:4316)： - 円（ - 円）
ストップ高買い気配。
ジェイアール東日本企画及びY&N BrothersとM2M2S（Media to Mobile to Store）を事業とする新会社を7月25日（予定）に設立すると発表している。
新会社ではスマートフォンを通じ、（1）各種メディアの接触者を一意に捉え、（2）強いコンテンツによりスマートフォンによる接触認証を行い、（3）その認証をもって店舗への送客・買上を促し、買上実績等をデータで捕捉する取り組みが基本事業となる。
INSPEC {{|0:}}：1465円（+123円）
大幅続伸。
6月度の月次受注額を発表している。
6月単月では2.23億円（前年同月は1.11億円）、18年4月期に入ってからの5-6月累計では前年同期比3.2倍の4.43億円となった。
6月度の受注実績として、ロールtoロール型検査装置及びインライン検査装置等の受注を獲得した。
ディーエムソリュ (T:6549)：6630円（+780円）
大幅反発。
7月3日、東京都日野市に新物流施設フルフィルメントセンターを開設したと発表している。
近年のインターネット通販市場拡大による需要増加を受け、これまで八王子第3ロジスティックセンターにて対応してきた在庫管理・受注・仕分け・梱包・発送・請求・決済までを一括受託するフルフィルメント業務について、専用施設での運用を開始する。
高度な品質管理、発送までのリードタイム短縮など出荷処理能力アップが可能になるという。