■注目ポイント2：国政選挙・国民投票のインパクト3. 収益インパクトとムサシ (T:7521)の対応
衆院選の売上高の押し上げ効果は、2,000百万円～2,500百万円程度とみられる。
近年は開票作業の効率化ニーズや、選挙費用で最も大きな項目を占める人件費削減のニーズから、読取分類機の導入が進んでいる。
したがって、売上インパクトは2,500百万円～3,000百万円のレンジに拡大する可能性もある。
これに対する利益インパクトは営業利益で500百万円～600百万円と想定している。
前述のように選挙機器を自社製造しているため、売上総利益率は20%～25%程度と推定している。
販管費は固定費的要素が多いため、売上総利益の増額分のほとんどが営業利益として反映されるという構図だ。
次の衆院選に対する同社の対応は万全だ。
同社は2017年3月期中に衆院選が行われる可能性を視野に入れて準備を進めていた。
結果的には実施に至らなかったが、同社の選挙関連機材は半年から1年のずれ込みで陳腐化するようなものではないため、前期に準備した分を、次期衆院選にそのまま投入できることになる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）