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UTグループ Research Memo(5):自己資本比率は緩やかであるが改善、財務状況は良好

発行済 2017-08-16 15:16
更新済 2017-08-16 15:33
UTグループ Research Memo(5):自己資本比率は緩やかであるが改善、財務状況は良好
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■業績動向

2. 財務状況と経営指標
UTグループ (T:2146)の2017年3月末の総資産は前期末比6,005百万円増加し23,144百万円となった。
内訳を見ると、流動資産は前期末に比べ4,710百万円増加した。
これは、現金及び預金が1,958百万円、売取手形及び売掛金が2,579百万円増加したためだ。
また、固定資産は前期末比1,301百万円増加した。
これは、2017年3月期において、新規子会社化を3社行いのれんが増加したことによる。


一方、負債は17,409百万円となり前期末に比べ4,517百万円増加した。
主な要因は、未払費用・未払消費税等・預り金・未払金など事業拡大に伴う流動負債の増加が多くを占めるほか、借入金(短期及び長期借入金)については、950百万円増加した。
また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益計上等により利益剰余金が1,246百万円増加したことなどから、前期末比1,487百万円増加し5,735百万円となった。


キャッシュ・フローの状況について見ると、2017年3月期末の現金及び現金同等物は8,470百万円となり、前期末に比べ1,958百万円増加した。
営業活動によるキャッシュ・フローは3,107百万円の収入となった。
法人税等の支払額 496百万円、売上債権の増加額1,997百万円が計上されたが、税金等調整前当期純利益3,154百万円が計上されたためである。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,052百万円の支出となった。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出820百万円が計上されたためだ。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは147百万円の支出となった。
これは、長期借入れによる収入2,800百万円が計上されたものの、長期借入金の返済による支出1,911百万円、自己株式の取得による支出749百万円及び社債の償還による支出410百万円が計上されたためだ。


経営指標を見ると、安全性を表す指標は、流動比率が悪化したがこれは期末時点の一時的なものであり、自己資本比率・有利子負債比率が前期比改善するなど、業績拡大に伴いバランスシートの構成の変化を反映しているものと考える。
収益性を表す指標についても、営業利益率をはじめいずれの指標も改善しており、財務状況は良好である。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)

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