■要約Ｊトラスト (T:8508)は、東証2部に上場しており、傘下に金融事業、海外事業、不動産事業、アミューズメント事業などを有するホールディングカンパニーである。
国内外で数々のM&Aにより成長を続けてきた結果、2017年3月期末の総資産は6,000億円を超えるまでに拡大した。
これからの同社は、従来のM&Aを中心としたビジネスモデルから、アジアの銀行業を中心とした利益拡大スタイルへの転換を遂げようとしている。
今後も成長速度を緩めることなく、安定した成長を続けながら、世界に羽ばたく総合金融グループへの発展を目指している。
2018年3月期は、設立以来最高益の計上、IFRS（国際会計基準）への移行、東証1部指定申請の計画を表明している。
1. 2018年3月期第1四半期は通期利益計画達成に向けて順調なスタート
2018年3月期第1四半期からはIFRSベースの発表を実現し、営業利益は2,574百万円、前年同期比186.0％増を記録し、通期予想10,058百万円の25.6%を達成する順調なスタートを切った。
韓国金融事業が大幅な増益になったことに加え、東南アジア金融事業が黒字転換したことが大きく貢献した。
2. 2018年3月期はさらなる成長に向けた再スタートの年
同社では、2018年3月期通期の連結業績は、IFRSベースの営業収益89,490百万円、営業利益10,058百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益8,137百万円を予想する。
今期は現中期経営計画の最終年度であるが、IFRS転換の遅れに加え、韓国金融事業では当局の規制強化の影響、東南アジア金融事業も不良債権処理の影響等から、中期経営計画を継承せず、今期1年間の計画を発表している。
同社では、2018年3月期中にIFRSの任意適用、東証1部指定申請、2014年3月期の過去最高営業利益13,745百万円を上回ることの3つの目標を掲げ、今期を成長へ向けての再スタートの年と位置付けている。
営業利益の過去最高益更新にはさらなるプラス要因が必要となるが、IFRSへの移行は第1四半期に実現済である。
また、同社では株主への適正な利益還元及び安定的な配当の維持を配当政策の基本としており、増配を続けてきた。
2018年3月期については、現段階では2017年3月期と同様に年間合計12円の配当を計画しており、配当性向は15.2%になる見通しである。
3. 2019年３月期からは東南アジア金融事業がグループ業績をけん引
これまで業績の足を引っ張ったIFRS転換の遅れ、韓国金融事業での負ののれん等の処理、東南アジア金融事業での不良債権処理等の諸問題への対応はようやく完了し、2018年3月期からは東南アジア金融事業も利益を計上する見通しである。
2019年３月期以降は、今後の成長可能性が大きい東南アジア金融事業を原動力として、同社グループは持続的かつ大きな成長を目指している。
■Key Points
・2018年3月期第1四半期決算は、営業利益が前年同期比3.1倍の2,574百万円となり、通期予想に対して順調な出足であった。
・現中期経営計画の最終年度である2018年3月期通期は、当初の計画から見れば営業利益は計画未達に終わりそうだが、さらなる成長への再スタートに向けた体勢は整ったと評価できる。
・来期からは潜在成長性が大きい東南アジア金融事業が原動力となり、グループは持続的かつ大きな成長を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）