■業績動向1. 2017年5月期の業績概要
E・Jホールディングス (T:2153)の2017年5月期の連結業績は、売上高で前期比2.3%増の22,978百万円、営業利益で同2.0%増の1,274百万円、経常利益で同2.6%減の1,260百万円、親会社株主に帰属する当期純損失で293百万円（前期は943百万円の利益）となった。
受注高については補正予算の計上による公共投資の発注量増加や案件創出型営業の受注獲得により、前期比で16.3%増の26,430百万円、期初計画比でも9.2%上回った。
一方、売上高については複数の大型プロジェクト（30〜100百万円規模）で工期が延伸し、売上計上時期が翌期以降にずれ込んだことにより計画比で5.0%下回ったものの、前期比では2期ぶりの増収に転じた。
営業利益に関しては、人件費で約1億円、販管費で約2億円増加したもののグループ全体で生産効率の改善や業務進捗管理の徹底に取り組んだことにより、前期比2.0%増と3期ぶりの増益に転じた。
ただし、営業外で子会社※1への貸付金等に対して貸倒引当金繰入額26百万円、債務保証損失引当金繰入額28百万円を計上したため、経常利益は同2.6%減と3期連続の減益となり、また、特別損失として訴訟損失引当金繰入額1,490百万円※2を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は損失計上となっている。
※1（株）那賀ウッド（非連結子会社）に対する貸付金及び債務保証
※2（公財）宮崎県環境整備公社から1999～2002年にかけて子会社のエイト日本技術開発（以下、EJEC）が受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関して、同公社より2010年に、1)EJEC及び工事施工会社3社に対して同施設の完成後の損傷について1,204百万円の損害賠償、2)EJECに対して浸出水の塩化物処理能力の不足について705百万円の損害賠償を求められていた裁判で、2017年5月にEJECに対して1,102百万円の賠償金及びこれに対する遅延利息を同公社に対して支払う判決が出た。
2017年6月にEJECは判決を不服として福岡高等裁判所に控訴している（同公社も工事施工会社3社への請求が棄却されたことを不服として同様に控訴している）。
2. 受注高、売上高の動向
(1) 受注高の動向
受注高の内訳を発注機関別で見ると、都道府県が前期比25.8%増の9,886百万円と大きく伸びたほか、中央省庁が同7.7%増、市町村が同1.2%増とそれぞれ堅調に推移し、また民間向けが同19.3%増、海外が同109.1%増と好調に推移した。
民間についてはNEXCO中日本（中日本高速道路(株)）など高速道路運営会社向けの施工管理業務の受注が増加要因となった。
また、海外ではミャンマーのトンネル工事プロジェクトやタイの廃棄物処理施設の建設プロジェクトなどJICA経由での受注が増加した。
地域別で見ても、すべての地域で受注が増加した。
地域密着による案件創出型営業に取り組んできた効果が出ているものと見られる。
なかでも近畿が前期比29.5%増、九州が同48.4%増と高い伸びを示した。
同社が重点分野として位置付けている5分野に関しては、合計で前期比8.9%増の10,549百万円、全体に占める比率は39.9%となっている。
分野別では、高速道路や国道等の施工管理・補修設計業務、河川構造物の耐震照査設計業務、港湾施設の長寿命化計画策定業務等の受注を中心にインフラマネジメント分野が同51.2%増と大きく伸長したほか、自然災害リスク軽減分野も熊本震災復興に関連したプロジェクト等により同2.1%増と堅調に推移した。
(2) 売上高の動向
売上高を発注者機関別で見ると、民間が前期比49.5%増、海外が同64.8%増と2ケタ伸長となったのに対して、中央省庁が同5.2%減、都道府県が同0.8%減、市町村が同3.3%減と官公庁向けがいずれも減収となった。
前述したように工期延伸による売上計上時期のずれ込みが影響したものと見られる。
また、地域別では近畿が前期比14.1%増、北海道・東北が同5.5%増、関東が5.8%増、海外が同64.7%増と伸長し、その他地域に関しては減収となっている。
特に、北海道・東北や関東については震災復興プロジェクトや自然災害リスク軽減、インフラマネジメント分野のプロジェクトを中心に増収基調が続いている。
また、海外についても2016年5月期が政情不安の高まりによって減収となっていたが、政治リスクが沈静化したこともあり2年前の売上水準に回復している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）