■GMOペパボ (T:3633)の業績動向3. 財務状態とキャッシュ・フローの状況
2017年12月期第2四半期末の総資産は前期末比32百万円増加の4,803百万円となった。
主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金（関係会社預け金含む）が33百万円増加し、固定資産では投資有価証券が33百万円減少した。
負債合計は前期末比30百万円増加の3,615百万円となった。
流動負債では未払金が18百万円減少した一方で、主要サービスの契約数増加に伴い前受金が111百万円増加した。
また、純資産は前期末比2百万円増加の1,187百万円となった。
四半期純利益を98百万円計上した一方で、配当金78百万円を支払い、利益剰余金が18百万円増加したことによる。
2017年12月期第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比33百万円増加し2,157百万円となった。
各キャッシュ・フローの状況について見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは251百万円の収入となった。
主に税引前四半期純利益99百万円と前受金の増加147百万円によるものとなっている。
投資活動によるキャッシュ・フローは139百万円の支出となった。
有形固定資産の取得で49百万円、無形固定資産の取得で54百万円の支出となったほか、高速モバイルインターネットサービスの事業譲渡により45百万円を支出したことが要因となっている。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額による減少により78百万円の支出となった。
経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は23.4%、流動比率は107.2%とほぼ前期末並みの水準となっている。
自己資本比率は2015年12月期以降、「minne」への積極投資を継続しているため、それ以前の水準と比較すると低水準で推移しているが、今後「minne」が収益貢献してくれば自己資本比率も向上していくものと予想される。
また、流動比率は107.2%と健全な水準とされる200%を下回っているが、これは流動負債のうち5割弱を前受金で占めていることが要因となっている。
前受金を除いたベースで流動比率を計算すれば200%を超える水準となっている。
無借金経営であることも考えれば財務内容は、健全な状態にあると判断される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）