■業績動向ピクスタ (T:3416)の2017年12月期第2四半期の連結業績は、売上高1,042百万円、営業損失5百万円、経常損失4百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円で着地した。
同社は2016年12月期第3四半期累計期間から連結決算に移行したため、今第2四半期累計期間での前年同期比比較はない。
同社は2017年12月期を先行投資の1年と位置付け、大幅減益を計画している。
今第2四半期の営業損失計上もその計画に沿ったものであり、懸念する必要はまったくないと弊社では考えている。
減益よりも、PIXTA事業のKPI（重要経営評価指標）及び売上高が順調な伸長を続けている点を積極的に評価すべきだろう。
同社は売上高を「単品・その他」と「定額制」に分けて開示している。
単品とは国内・海外PIXTAにおける単品販売による売上高だ。
その他には新規事業（fotowa事業やSnapmart事業）が含まれている。
2017年12月期第2四半期は「単品・その他」が前年同期比20.5%増、「定額制」が同59.8%増となり、第1四半期に引き続き、好調を持続している。
PIXTA事業では素材点数が今第2四半期末には約2,540万点と順調に拡大するなか、単品販売月間購入者数累計は、第2四半期において54,004人となり、前年同期比5.7%増となった。
前四半期となる今第1四半期との対比では減少しているが、期中に新たにサービスを開始した少量定額制プランの影響もあり、同社では想定の範囲内としている。
定額制の拡大は同社の重要な経営戦略の1つだ。
今第2四半期単独期間の売上高は117百万円と引き続き過去最高を更新した。
前四半期からの伸び額も今第2四半期は14百万円となり、過去最高を記録した。
4月に導入した少量定額制がユーザー数の増加をけん引した。
しかし、実質的な開始は5月の連休明けだったことを考えると、少量定額制の収益貢献はむしろこれから本格化するとみられる。
今第2四半期はPIXTA事業以外の新規事業、海外事業も順調な進捗を示したが、詳細は成長戦略の項で詳述する。
費用面では、仕入原価はダウンロード数の増加に伴い増加したが、定額制販売の伸長により売上高対比では比率は低下基調をたどっている。
先行投資の関係で人件費とその他費用が増加した。
人件費は採用積極化と子会社連結化に伴うものだ。
また、その他費用は素材審査やシステム開発効率化のためのベトナム子会社（非連結）への外注費増が主な内容となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）